有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 9:23
【資料】
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【項目】
137項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして運転資金や設備投資資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、変動金利により調達しておりますが、そのほとんどが6か月以内の借入期間であります。また、長期借入金は、固定金利で調達してるため、金利変動のリスクを負っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、営業本部営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、長期借入金に係る金利変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。短期借入金は、変動金利により資金調達を行っておりますが、そのほとんどが借入期間6か月以内であり、また金額も少額のため、金利変動リスクも僅少と判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。また、状況に応じて発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理グループが定期的に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社に準じた同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券227,751227,751-
資産計227,751227,751-
(2) 長期借入金(*2)345,144344,762△381
負債計345,144344,762△381

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)「長期借入金」には、「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券130,722130,722-
資産計130,722130,722-
(2) 長期借入金(*2)368,307368,009△297
負債計368,307368,009△297

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)「長期借入金」には、「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,127,164---
受取手形及び売掛金1,205,602---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(社債)-100,000--
合計2,332,766100,000--

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,764,855---
受取手形及び売掛金1,218,622---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(社債)-100,000--
合計2,983,478100,000--

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金218,50418,504103,5043,5041,128-

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金35,170120,170211,8391,128--

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式26,310--26,310
社債-201,442-201,442
資産計26,310201,442-227,751

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式30,253--30,253
社債-100,469-100,469
資産計30,253100,469-130,722

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-344,762-344,762
負債計-344,762-344,762

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-368,009-368,009
負債計-368,009-368,009

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
有価証券のうち、上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、社債の時価は活発でない市場で取引されているため、公社債店頭売買参考統計値表で大きな乖離がないことを確認したうえで第三者から入手した相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、借入契約毎に元利金の合計額と、国債等の適切な指標に契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

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