有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして運転資金や設備投資資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、国債、社債及び優先出資証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期預金は期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から期限前に解約を行う場合、元本金額の全額が支払われない可能性がありますが、必要な資金は手許に確保しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、営業本部営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。また、状況に応じて発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、管理本部経理グループが決裁担当者の承認を得て行なっております。取引実績は、運用状況に応じて取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理グループが定期的に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社に準じた同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	619,315	619,315	-
(2) 受取手形及び売掛金	1,744,864	1,744,864	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	143,980	143,980	-
(4) 長期預金(*)	50,000	49,941	△58
資産計	2,558,160	2,558,102	△58
(5) 支払手形及び買掛金	844,341	844,341	-
(6) 短期借入金	30,000	30,000	-
(7) 未払法人税等	14,893	14,893	-
(8) 長期借入金	890,898	890,939	41
負債計	1,780,133	1,780,175	41
デリバティブ取引	-	-	-

(*)長期預金は、連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金(*)	868,877	868,851	△26
(2) 受取手形及び売掛金	1,378,563	1,378,563	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	342,879	342,879	-
(4) 長期預金(*)	-	-	-
資産計	2,590,320	2,590,294	△26
(5) 支払手形及び買掛金	748,419	748,419	-
(6) 短期借入金	30,000	30,000	-
(7) 未払法人税等	140,255	140,255	-
(8) 長期借入金	786,362	787,384	1,022
負債計	1,705,037	1,706,059	1,022
デリバティブ取引	-	-	-

(*)長期預金は、1年内に期限が到来するため、連結貸借対照表において「現金及び預金」に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
長期預金以外の現金及び預金並びに受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の有価証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期預金
上記(1)現金及び預金をご参照下さい。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記、デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	619,315	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,744,864	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券(国債・地方債等)	-	-	-	-
(2)債券(社債)	-	-	-	-
長期預金(*)	-	50,000	-	-
合計	2,364,180	50,000	-	-

(*)長期預金は、連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	868,877	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,378,563	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券(国債・地方債等)	-	-	-	100,000
(2)債券(社債)	-	-	100,000	-
長期預金(*)	-	-	-	-
合計	2,247,441	-	100,000	100,000

(*)長期預金は、1年内に期限が到来するため、連結貸借対照表において、「現金及び預金」に含めて表示しております。
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	104,536	61,286	711,336	5,490	3,000	5,250

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	61,286	711,336	5,490	3,000	3,000	2,250