- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅰ)当社の経営理念と経営方針
当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、及び従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。
(ⅱ)経営方針を具現化するための中期経営計画
2026/01/28 10:58- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
表①「リスクと機会」(1.5℃シナリオの場合)
| リスク・機会 | 内容 | 主な対応策 |
| 移行リスク | 政策法規制 | 温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法制強化(脱炭素税等)に伴い、対応コストが増加するリスクおよび違反した場合の企業価値が低下するリスク | ・温室効果ガス排出量の継続的な削減(再生可能エネルギーの利用、省エネルギーの徹底)・法規制の遵守徹底 |
| 技術 | 脱炭素社会に向けた熾烈な技術開発競争(省エネ性能、低炭素サービス等)で劣勢になり、顧客ニーズへの対応不足になった場合にビジネス機会を損失するリスク | 気候変動問題解決に向けた高省エネ製商品・低炭素サービスの開発、技術革新の推進 |
| 市場 | 製品やサービスに対する省エネ性能のニーズを満たせない場合のビジネス機会の損失消費者行動が変容し原材料コストが上昇するリスク | ニーズに見合う商材開発や代替材の開発を推進 |
| 評判 | 気候変動対策遅延等に関するステークホルダーからのネガティブ評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリスク | 気候変動対策の透明性を確保するための積極的な情報開示 |
| 物理的リスク | 急性的 | 気候変動に起因する自然災害による調達・物流ルートの断絶に伴う製品・サービスの販売機会の喪失および工場、社屋、設備等の被害により操業・営業停止となるリスク | 事業継続計画の策定および着実な実行 |
| 機会 | 製品サービス | 脱炭素に繋がる製品の開発および製品・サービスの販売増加 | ・機械製造販売事業低動力型高効率遠心脱水機(HED型)への切替需要や長寿命化に向けた部品修理販売増加。バイナリー発電等の再生可能エネルギー分野における研究開発の推進及び販売促進、環境負荷低減に寄与する製商品の拡充・化学工業製品販売事業環境に優しい紫外線硬化樹脂原料や電気自動車および産業向け次世代パワー半導体用部材を中心に脱炭素に繋がる商材の需要拡大による販売増大 |
| 市場 | 環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う低炭素市場への参入による機会獲得 | 低炭素市場に貢献する商材の開発やソリューションの提供の推進 |
当社グループの国内工場および本社並びに各支店・営業所等による温室効果ガス排出量については、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるなど、半減させる取り組みを行っております。
当社グループの機械製造販売事業では省エネ、高性能(低含水率、低薬注率、高回収率)な遠心分離機の研究開発に向け飽くなき努力を続けております。また現状、遠心分離機は様々な産業で使用されておりますが、今後は脱炭素に繋がる用途への販売活動に一層注力することに加えて、遠心分離機以外の脱炭素に貢献できるバイナリー発電(地熱や排熱等の未利用熱を電力に変換する)等の製
商品開発や営業活動に積極的に取り組んでいます。更に、脱炭素に貢献する第3の柱となる製
商品の拡充に向けた取り組みを推進します。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社は2つの事業本部を置き、両事業本部は夫々取り扱う製品・商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
こうしたことから当社ではこの2つの事業、即ち「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。このうちの「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売を行うものであり、また、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行うものであります。
2026/01/28 10:58- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
② 人的資本に関する取組
「高い技術と優れた製商品を提供し、社会に貢献する」という当社グループの経営理念の実践には、それを担う人材の確保と育成が必要不可欠であり、また、「従業員に生きがいを見出す場を提供する」ことも経営理念の一つです。サステナビリティ経営推進基本方針のもと、第14回中期経営計画「Create The New Future ～新たな未来の創造～」では、より働きやすく働き甲斐のある会社を目指し、様々な施策に取り組みます。当社グループの人的資本の考え方は次のとおりです。
1.人材育成方針
2026/01/28 10:58- #5 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
10.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
以上の方針に基づき、当期に実施した内部統制システムの主な運用状況は、次のとおりです。
2026/01/28 10:58- #6 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
2026/01/28 10:58- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年1月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,949,600 | 29,949,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,949,600 | 29,949,600 | - | - |
(注) 1.2025年3月24日開催の取締役会決議により、2025年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は21,066,400株増加しております。
2.2025年9月26日開催の取締役会決議により、2025年10月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数は1,650,000株減少しております。
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役は独立かつ客観的・専門的見地から取締役会等で意見を表明しており、これら社外取締役3名を含む監査等委員会は、内部監査部門である業務監査室と定期的に報告会を開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について意見交換を行うほか、必要に応じて、同行監査を実施するなど連携して監査の実効性を高めています。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部統制事務局を設置しており、業務監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。業務監査室による内部統制の有効性評価は、代表取締役社長および内部統制事務局に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関する報告を行っています。
2026/01/28 10:58- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
2026/01/28 10:58- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金ならびに電子記録債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し41,756百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方、有形固定資産および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,679百万円増加し14,629百万円となりました。
負債は、賞与引当金および繰延税金負債が増加した一方、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し13,648百万円となりました。
2026/01/28 10:58- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法2026/01/28 10:58 - #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/01/28 10:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
