有価証券報告書-第96期(2024/11/01-2025/10/31)

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2026/01/28 10:58
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(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、期初からプラス成長で推移しましたが、足元では住宅投資および輸出の減少を主因にマイナス成長に転じました。一方、海外においては米国経済が堅調を持続し、欧州経済は低成長ながら底堅く推移したものの、中国経済は減速傾向が続いております。
こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、2025年10月期までの中期経営計画「For Sustainable Future~持続可能な未来のために~」で掲げた目標達成に向けてまい進してまいりました。その結果、売上高、各利益はいずれも目標を上回り、更にそれぞれ過去最高を更新する業績となりました。
当連結会計年度における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも伸長したことから前年度比13.9%増の59,365百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年度比13.8%増の5,352百万円、経常利益が前年度比13.1%増の5,401百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度比6.5%増の3,851百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、海外向け機械および部品・修理の販売が伸び悩みましたが、国内官需および民需向けの販売が、好調な受注に支えられ全般的に好調だったことから、当連結会計年度の売上高は前年度比17.2%増加し15,238百万円となりました。
(単位:百万円)
品目区分機械装置・工事部品・修理合計
官 需24/104141,1642,9364,515
25/101,0631,5093,3415,915
差 異6493454051,400
民 需24/108573392,4293,626
25/101,4277062,8074,941
差 異5693663781,315
海 外24/101,650733,1384,862
25/101,3902692,7214,381
差 異△260196△417△480
合 計24/102,9221,5778,50413,004
25/103,8812,4858,87115,238
差 異9599083662,234

利益面につきましては、販売が伸長したことから営業利益は前年度比55.4%増加し1,844百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、電子材料関連の半導体組立用途向け材料の販売が伸び悩んだことに加えて、合成樹脂関連の販売が解散を決議した中国子会社の操業停止の影響もあり減少しました。一方、鉱産関連の樹脂向け添加剤が大きく伸びた他、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから、当連結会計年度の売上高は前年度比12.8%増加し44,127百万円となりました。
(単位:百万円)
24/1025/10差 異
合成樹脂関連4,5233,619△904
工業材料関連6,5926,510△82
鉱産関連6,32913,9157,586
化成品関連9,63310,483850
機能材料関連7,2045,227△1,977
電子材料関連4,6794,368△311
その他(洋酒)1512△148
合計39,11544,1275,011

利益面につきましては、販売が伸長したものの、人件費増を主因とする販管費の増加により営業利益は前年度比0.2%減少し3,508百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金ならびに電子記録債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し41,756百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方、有形固定資産および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,679百万円増加し14,629百万円となりました。
負債は、賞与引当金および繰延税金負債が増加した一方、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し13,648百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,385百万円増加し42,737百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の74.0%から1.8ポイント上昇して75.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の段階で収入となった一方、投資活動および財務活動の段階で支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,565百万円減少し13,367百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、2,376百万円となりました。これは、法人税等の支払1,674百万円および棚卸資産の増加1,535百万円などによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益5,478百万円、減価償却費による資金の留保377百万円ならびに売上債権及び契約資産の減少627百万円などによる資金の増加が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の3,363百万円の収入と比べ987百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,474百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入89百万円などによる資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出2,505百万円および差入保証金の増加額75百万円などによる資金の減少が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の629百万円の支出と比べ1,844百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,546百万円となりました。これは、配当金の支払額1,546百万円などによるものです。なお、前連結会計年度の1,327百万円に比べ219百万円の支出増加となりました。
④ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)
機械製造販売15,153,40614.4
(4,354,730)(△11.9)
合計15,153,40614.4
(4,354,730)(△11.9)

(注) 1.金額は販売価格をもって表示しております。
2.( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比
(%)
受注残高(千円)前年同期比
(%)
機械製造販売15,207,918△4.313,826,7232.0
(4,765,327)(△3.6)(3,842,946)(11.3)
合計15,207,918△4.313,826,7232.0
(4,765,327)(△3.6)(3,842,946)(11.3)

(注) 1.( )内は、海外向け受注高を内数で表示しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)
機械製造販売15,238,28617.2
(4,369,359)(△10.1)
化学工業製品販売44,127,18412.8
(4,354,748)(△18.6)
合計59,365,47013.9
(8,724,107)(△14.6)

(注) 1.( )内は、海外販売高を内数で表示しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 中期経営計画(2023年10月期~2025年10月期)の達成状況
2025年10月期に最終年度を迎えた中期経営計画「For Sustainable Future~持続可能な未来のために~(2023年10月期~2025年10月期)」は、当初中計最終年度の目標を売上高50,000百万円、営業利益4,000百万円としてスタートしましたが、その後、業績が好調に推移したため、目標を売上高57,000百万円、営業利益4,960百万円に上方修正しました。事業毎の上方修正後の目標は、機械製造販売事業が売上高15,600百万円、営業利益1,470百万円、化学工業製品販売事業が売上高41,400百万円、営業利益3,490百万円です。機械製造販売事業では、国内における民需向け全般、官需向け装置工事、部品修理、海外における部品修理の販売が伸長し、売上高は目標をやや下回りましたが、営業利益はこれを上回りました。化学工業製品販売事業では、化成品関連が全般的に伸びた他、機能材料、鉱産関連等、幅広い分野が伸長したことにより、売上高、営業利益共に目標を上回りました。その結果、当社グループ全体の売上高、各利益はいずれも目標を上回り、更にそれぞれ過去最高を更新する業績となりました。
また、資本効率の改善と資本コストや株価を意識した経営を進めた結果、ROE9.4%、PBR1.11倍となり、いずれも目標を上回りました。
(単位:百万円)
23/10実績24/10実績25/10実績25/10上方修正後中計最終年度目標
売上高49,62852,11959,365>57,000
機械製造販売13,04113,00415,238< 15,600
化学工業製品販売36,58739,11544,127>41,400
営業利益4,0484,7035,352>4,960
機械製造販売8291,1871,844>1,470
化学工業製品販売3,2183,5163,508>3,490
経常利益4,1154,7755,401>5,000
当期純利益2,7333,6163,851>3,620
ROE7.7%9.5%9.4%>8.9%
PBR0.72倍0.96倍1.11倍>1.00倍

次に、この中期経営計画で掲げた重点施策とその成果は以下のとおりです。
重点施策成果
機械製造販売①海外事業の拡大推進
②採算性向上の実現
③バイナリー発電装置の販売開始
④第三の柱となる新規製商品の海外調達強化
①インドへの展開拡大
→現地法人設立(2025年11月)、石油化学
プロジェクトの受注
②営業利益率向上(8.0%→12.1%)、新工場
建設着手
③バイナリー発電装置の販売開始
→1号機の受注
④第三の柱となる新規製商品の営業活動開始
→超低温ベルト乾燥機など
化学工業製品販売①パワーデバイス市場での商権確立
②海外事業の拡大推進
③新たなサプライヤー発掘への注力
④新規事業の立ち上げ
①パワー半導体向け部材の販売拡大
②チェコ子会社でのパワー半導体向け部材
の販売基盤確立
②③インド駐在員事務所開設
→耐火物市場の市場調査
④ライフサイエンス分野への進出
経営全般①資本効率の改善(ROE改善)
②持続的成長に資する投資への積極的な取り組み
③DXの推進と社員一人一人が活躍できる職場環境
づくりへの取り組み
④株主還元の強化、IR活動の強化
①収益力向上によるROE改善(8.0%→9.4%)
①事業ポートフォリオの見直し
→星際Gr清算、巴ワイン・アンド・スピリッツ売却
②新工場建設のための土地取得
③DX推進と人事制度改定による多様で柔軟な
働き方の実現
→在宅勤務、時差勤務、時間単位の有給休暇
制度導入など
④新たな配当方針の下での増配と株主優待の
拡充
④IR担当部署を設置し、投資家とのミーティ
ング回数を飛躍的に増加
※株式分割、株式売出しにより株式の流動
性向上を実現


なお、今後においては、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」で前述したように、新たに中期経営計画「Create The New Future~新たな未来の創造~(2026年10月期~2028年10月期)」で掲げた重点施策に取り組み、以下の目標達成を目指してまいります。
(単位:百万円)
25/10実績26/10見通し28/10目標25/10実績比
売上高59,36563,20070,000+17.9%
機械製造販売15,23817,40020,000+31.2%
化学工業製品販売44,12745,80050,000+13.3%
営業利益5,3525,7507,000+30.8%
機械製造販売1,8442,0802,800+51.8%
化学工業製品販売3,5083,6704,200+19.7%
経常利益5,4015,7707,000+29.6%
当期純利益3,8514,2005,000+29.8%
ROE9.4%9.7%10.5%+1.1pt

② 資本の財源および資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループでは、運転資金および定常的な設備投資・研究開発については、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄われております。今後も企業価値向上のための成長投資を積極的に進めてまいります。また、緊急時の支払いに備えて主要金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

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