半期報告書-第97期(2025/11/01-2026/10/31)

(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、輸出が伸び、個人消費や設備投資も堅調で期初からのプラス成長を持続しております。一方、海外においては米国経済は堅調を維持し、欧州経済は低成長ながら底堅く推移したものの、中国経済は減速傾向が続いております。
中東情勢が及ぼす今期の当社グループ業績への影響は、現段階においては軽微と見られますが、長期化すれば業績に影響を及ぼす懸念があるため、今後も注視してまいります。
こうした情勢の下、当社グループは、未来にわたって持続的な成長を図るために、新たな中期経営計画(2026年10月期～2028年10月期)「Create The New Future～新たな未来の創造～」のもと、変革と成長を続けながら経営資源を有効活用し、付加価値の高い革新的な製商品・サービスを提供することで更なる収益を生み出していくこと、ならびに、SDGsや気候変動等を始めとする様々な社会的課題解決に真摯に取り組むこと、この2点を基本方針として、新たな未来を創造してまいります。
当中間連結会計期間における売上高は化学工業製品販売事業の販売が伸び悩んだため前年同期比1.5%減の30,849百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に営業活動における売上総利益率は改善したものの、販管費が人件費を中心に増加したことから営業利益が前年同期比0.2%減の3,703百万円となりましたが、経常利益は営業外収益が増加したことにより前年同期比1.8%増の3,794百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は中国において合成樹脂の着色・コンパウンド加工を行ってきた星際塑料(深圳)有限公司の清算完了に伴う為替換算調整勘定取崩益ならびに政策保有株式の売却益計上により前年同期比8.9%増の2,793百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内民需向け部品・修理の販売ならびに海外向け機械および装置・工事の販売の低調を、国内官需向けの販売全般および海外向け部品・修理の販売好調が補ったため当中間連結会計期間の売上高は前年同期比ほぼ横ばいの8,840百万円となりました。

				(単位:百万円)
	品目区分	機械	装置・工事	部品・修理	合計
官 需	25/04	393	849	2,516	3,758
	26/04	675	953	2,767	4,396
	差 異	282	103	251	637
民 需	25/04	830	59	1,644	2,533
	26/04	912	19	1,257	2,189
	差 異	82	△39	△386	△344
海 外	25/04	825	269	1,449	2,544
	26/04	461	0	1,792	2,254
	差 異	△363	△269	343	△289
合 計	25/04	2,049	1,178	5,609	8,837
	26/04	2,050	973	5,817	8,840
	差 異	0	△204	207	3

利益面につきましては、人件費を中心に販管費が増加したことから営業利益は前年同期に比べ0.7%減少し1,873百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料関連の建材・耐火物向けを主とした材料が伸長した他、化成品関連のコーティング用途向け材料、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、電子材料関連の半導体組立用途向け材料の販売が堅調だったものの、鉱産関連の樹脂向け添加剤が大幅減となった他、合成樹脂関連で星際塑料(深圳)有限公司の清算完了の影響もあり減少したことから当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2.1%減少し22,008百万円となりました。

		(単位:百万円)
	25/04	26/04	差 異
合成樹脂関連	1,950	1,593	△356
工業材料関連	3,093	3,768	674
鉱産関連	7,246	5,987	△1,258
化成品関連	5,385	5,516	130
機能材料関連	2,642	2,754	112
電子材料関連	2,159	2,332	172
その他	0	55	54
合計	22,479	22,008	△470

利益面につきましては、売上総利益の伸びが販管費の伸びを吸収し営業利益は前年同期比0.2%増加し1,829百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、現金及び預金並びに商品及び製品が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末比578百万円増加し56,964百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに未払金が増加した一方、電子記録債務および賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比505百万円減少し13,143百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得により減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,084百万円増加し43,821百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇して76.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の段階で収入となった一方、投資活動および財務活動の段階で支出となったことにより、前連結会計年度末比1,192百万円減少し12,175百万円となりました。ここに至る当中間連結会計期間末のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は、1,032百万円となりました。これは、売上債権及び契約資産の増加1,485百万円、賞与引当金の減少832百万円並びに法人税等の支払939百万円があったものの、税金等調整前中間純利益の4,137百万円および棚卸資産の減少754百万円などによる資金の増加が上回ったことによるものです。なお、前年同中間連結会計期間の1,179百万円の支出から1,032百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、463百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入70百万円などによる資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出416百万円等による資金の減少が上回ったことによるものです。なお、前年同中間連結会計期間の2,191百万円の支出に比べ1,728百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、1,978百万円となりました。これは、配当金の支払額1,077百万円および自己株式の取得による支出899百万円等によるものです。なお、前年同中間連結会計期間の818百万円の支出に比べ1,160百万円の支出増加となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は71百万円です。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。