四半期報告書-第95期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や輸出は伸長したものの、個人消費が伸び悩み成長率はほぼ横ばいとなりました。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、中国経済は依然として力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いています。
こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、昨年末には現中期経営計画「For Sustainable Future(～持続可能な未来のために～)」(2022年11月～2025年10月)の最終年度となる2025年10月期の目標を上方修正した上で、更なる企業価値向上実現のための取り組みを推進しております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも増加したため前年同期比9.1%増の12,138百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増益となったことから営業利益が前年同期比100.5%増の1,120百万円、経常利益は前年同期比111.3%増の1,163百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比106.8%増の807百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、海外向け機械の販売が減少したものの部品・修理の販売が伸長した他、国内官需向けの販売が全般的に好調だったことに加えて、国内民需向け機械および部品・修理の販売も堅調だったことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ35.9%増加し2,467百万円となりました。

				(単位:百万円)
	品目区分	機械	装置・工事	部品・修理	合計
官 需	23/01	19	150	418	588
	24/01	53	284	497	836
	差 異	34	134	79	247
民 需	23/01	132	0	362	494
	24/01	231	0	403	635
	差 異	99	0	41	141
海 外	23/01	285	0	446	732
	24/01	184	0	810	995
	差 異	△100	0	363	262
合 計	23/01	436	150	1,227	1,815
	24/01	470	284	1,712	2,467
	差 異	33	134	484	651

利益面につきましては、収益性の高い部品・修理の販売が海外向けを中心に伸長したことから営業利益は前年同期の301百万円の損失から黒字転換し224百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、合成樹脂関連全般、電子材料関連の半導体組立用途向け材料が伸び悩んだものの、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、鉱産関連の自動車、建材用途向けを主とした材料、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ3.9%増加し9,671百万円となりました。

		(単位:百万円)
	23/01	24/01	差 異
合成樹脂関連	1,373	1,185	△188
工業材料関連	1,437	1,528	91
鉱産関連	1,462	1,690	228
化成品関連	2,123	2,251	127
機能材料関連	1,407	1,674	267
電子材料関連	1,415	1,246	△168
その他(洋酒)	93	94	1
合計	9,312	9,671	358

利益面につきましては、販売が伸長したことから営業利益は前年同期に比べ4.1%増加し895百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品および電子記録債権が増加した一方、現金及び預金等が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,263百万円(2.6%)減少し47,743百万円となりました。
負債は、契約負債が増加した一方、賞与引当金および未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,355百万円(11.1%)減少し10,818百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末比91百万円(0.2%)増加し36,924百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント上昇して77.3%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43百万円です。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。