四半期報告書-第92期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、期初にコロナ禍からの急回復による好調な滑り出しとなったものの、年初にはマイナスに転じ、直近では輸出が堅調を維持したことに加えて個人消費、設備投資が伸長したためプラス成長に転じています。海外においては、中国および米国経済は共に堅調に推移し、欧州経済も足元ではプラス成長となっています。
こうした情勢の下、当第3四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年同期比17.6%増の33,416百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が前年同期比34.6%増の2,190百万円、経常利益が前年同期比35.5%増の2,235百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については中国の連結子会社清算益を計上したことを主因に前年同期比55.4%増の1,670百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械および民需向け装置・工事の販売が伸び悩んだものの、国内民需向け機械販売の堅調に加えて中国向けを中心とした海外向け機械および全分野の部品・修理の販売が伸長したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比24.0%増加し9,226百万円となりました。

				(単位:百万円)
	品目区分	機械	装置・工事	部品・修理	合計
官 需	21/07	313	1,025	2,214	3,553
	20/07	465	1,018	2,005	3,489
	差 異	△151	7	208	64
民 需	21/07	533	4	1,386	1,924
	20/07	450	120	1,347	1,918
	差 異	82	△116	38	5
海 外	21/07	1,837	0	1,909	3,748
	20/07	554	0	1,476	2,031
	差 異	1,283	0	432	1,716
合 計	21/07	2,685	1,031	5,510	9,226
	20/07	1,470	1,139	4,829	7,440
	差 異	1,214	△108	680	1,786

利益面につきましても、収益性の良い部品・修理の増収を背景に営業利益は前年同期比11.3%増加し648百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、前年度後半に新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受けた自動車分野を中心に回復が鮮明となり、国内外の合成樹脂分野の樹脂原料や製品、工業材料・鉱産分野の自動車・建材用途向け材料、化成品分野の紫外線硬化樹脂、塗料・インキ用途向け材料や添加剤を中心に全分野の販売が増加したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.3%増加し24,189百万円となりました。

		(単位:百万円)
	20/07	21/07	差 異
合成樹脂関連	4,858	6,184	1,325
工業材料・鉱産関連	6,075	6,870	794
化成品関連	4,500	5,204	703
機能材料関連	2,517	2,715	197
電子材料関連	2,829	3,016	186
その他(洋酒)	201	198	△3
合計	20,984	24,189	3,204

利益面につきましても、収益性の良い工業材料・鉱産分野や化成品分野を中心とした増収を背景に営業利益は前年同期比47.6%増加し1,542百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金並びに電子記録債権、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,786百万円増加し41,225百万円となりました。
負債は、賞与引当金が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し10,169百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整額が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し31,055百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント低下して75.3%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は137百万円です。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。