四半期報告書-第91期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により個人消費、設備投資、輸出が急激に減少するなどマイナス成長が続いています。また、海外においては中国経済に回復の兆しが見えるものの、米国経済、欧州経済は大幅に悪化しています。
こうした情勢の下、当第3四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に減少したため、前年同期比8.8%減の28,424百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に減収となったことを背景に営業利益が前年同期比12.0%減の1,627百万円、経常利益が前年同期比12.2%減の1,649百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比15.2%減の1,075百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、装置・工事の販売が国内官需向け大型案件の受注を主因に伸長しました。一方、機械の販売では国内官需向けが大型案件の受注により伸びたものの海外向けが新型コロナウィルス感染拡大の影響による中国向け大型案件の一部繰延べや東南アジア向けの低調および前期に伸長した欧州向け大型案件の反動減により減少しました。さらに部品・修理の販売がアジア向けを中心とする海外向けおよび国内官民需向けの伸び悩みにより減少したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.7%減少し7,440百万円となりました。

				(単位:百万円)
	品目区分	機械	装置・工事	部品・修理	合計
官 需	20/07	465	1,018	2,005	3,489
	19/07	261	353	2,194	2,810
	差 異	203	664	△189	678
民 需	20/07	450	120	1,347	1,918
	19/07	425	108	1,444	1,978
	差 異	25	12	△97	△59
海 外	20/07	554	0	1,476	2,031
	19/07	1,544	58	1,851	3,454
	差 異	△990	△58	△374	△1,422
合 計	20/07	1,470	1,139	4,829	7,440
	19/07	2,231	521	5,490	8,243
	差 異	△760	618	△661	△803

利益面につきましても、減収の影響により営業利益は前年同期比22.2%減少し582百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、電子材料分野の半導体製造用途向け商材等、機能材料分野の半導体製造装置向け材料の販売が堅調だったものの、新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより工業材料分野の自動車・建材用途向け材料、内外の合成樹脂分野の樹脂および製品が減少したことを主因に、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.4%減少し20,984百万円となりました。

		(単位:百万円)
	19/07	20/07	差 異
合成樹脂関連	5,637	4,858	△779
工業材料関連	7,249	6,075	△1,173
化成品関連	4,733	4,500	△232
機能材料関連	2,440	2,517	76
電子材料関連	2,625	2,829	204
その他(洋酒)	228	201	△26
合計	22,914	20,984	△1,929

利益面につきましても、減収の影響により営業利益は前年同期比5.2%減少し1,045百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品が増加した一方、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ880百万円減少し38,190百万円となりました。
負債は、電子記録債務および前受金が増加した一方、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,272百万円減少し8,936百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し29,254百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇して76.6%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は126百万円です。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。