有価証券報告書-第94期(2022/11/01-2023/10/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、期初に伸び悩んだ後、一旦回復したものの、足元では個人消費の停滞や設備投資の落ち込みを背景にマイナス成長となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調を維持し、中国経済は依然停滞しており、欧州経済も低調が続いています。
こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売が共に伸長したことから前年度比8.9%増の49,628百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年度比22.7%増の4,048百万円、経常利益が前年度比20.3%増の4,115百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社(中国深圳にてコンパウンド事業を担う星際塑料(深圳)有限公司)の固定資産の減損損失の計上や前連結会計年度に固定資産売却益を計上したことの反動減などにより、前年度比2.8%増の2,733百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内向け装置・工事の販売が伸び悩んだものの、海外向けの販売が全般的に伸長した他、国内向け機械および部品・修理の販売が堅調だったことから当連結会計年度の売上高は前年度比14.8%増加し13,041百万円となりました。

				(単位:百万円)
	品目区分	機械	装置・工事	部品・修理	合計
官 需	22/10	884	995	2,643	4,523
	23/10	909	977	2,700	4,586
	差 異	24	△18	56	63
民 需	22/10	562	129	2,201	2,892
	23/10	704	15	2,212	2,932
	差 異	142	△114	10	39
海 外	22/10	1,595	0	2,344	3,939
	23/10	2,797	160	2,565	5,522
	差 異	1,201	160	220	1,582
合 計	22/10	3,042	1,124	7,189	11,356
	23/10	4,411	1,152	7,477	13,041
	差 異	1,368	27	288	1,684

利益面につきましては、販売の伸びにより売上総利益が伸長したものの、販管費が人件費増を主因に増加したため営業利益は前年度比8.2%減少し829百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、機能材料関連の電気自動車用パワー半導体向け材料等が大きく伸び事業全体を牽引した他、鉱産関連の建材・自動車用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料等の販売が伸長したことから当連結会計年度の売上高は前年度比6.9%増加し36,587百万円となりました。

		(単位:百万円)
	22/10	23/10	差 異
合成樹脂関連	5,274	5,298	24
工業材料関連	5,996	5,738	△258
鉱産関連	4,907	5,630	723
化成品関連	8,142	8,573	430
機能材料関連	4,207	6,190	1,982
電子材料関連	5,451	4,910	△541
その他(洋酒)	252	246	△5
合計	34,232	36,587	2,355

利益面につきましては、販売が好調に推移したことから売上総利益が伸び人件費増を主因とする販管費の増加を吸収し営業利益は前年度比34.3%増加し3,218百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金ならびに電子記録債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,049百万円増加し39,029百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減少した一方、退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し9,977百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、賞与引当金および契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し12,174百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,445百万円増加し36,832百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の75.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動および財務活動の段階で支出となった一方、営業活動の段階で収入となったことにより、前連結会計年度末に比べ2,786百万円増加し13,519百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、3,512百万円となりました。これは、法人税等の支払1,333百万円ならびに売上債権及び契約資産の増加772百万円などによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益4,022百万円、減価償却費による資金の留保392百万円ならびに棚卸資産の減少728百万円などによる資金の増加が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の1,739百万円の支出から3,512百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、99百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入138百万円などによる資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出155百万円および無形固定資産の取得による支出73百万円などによる資金の減少が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の60百万円の収入から99百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、678百万円となりました。これは、配当金の支払額678百万円によるものです。なお、前連結会計年度の498百万円に比べ179百万円の支出増加となりました。
④ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
機械製造販売	12,967,817	15.5
	(5,509,398)	(40.8)
合計	12,967,817	15.5
	(5,509,398)	(40.8)

(注) 1.金額は販売価格をもって表示しております。
2.( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比 (%)
機械製造販売	13,732,476	9.2	10,385,468	10.3
	(4,557,611)	(△15.0)	(3,405,240)	(△22.2)
合計	13,732,476	9.2	10,385,468	10.3
	(4,557,611)	(△15.0)	(3,405,240)	(△22.2)

(注) 1.( )内は、海外向け受注高を内数で表示しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
機械製造販売	13,041,426	14.8
	(5,522,147)	(40.2)
化学工業製品販売	36,587,463	6.9
	(5,261,969)	(△18.3)
合計	49,628,889	8.9
	(10,784,116)	(3.9)

(注) 1.( )内は、海外販売高を内数で表示しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は前年度比8.9%増の49,628百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年度比22.7%増の4,048百万円、経常利益が前年度比20.3%増の4,115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社(中国深圳にてコンパウンド事業を担う星際塑料(深圳)有限公司)の固定資産の減損損失の計上や前連結会計年度に固定資産売却益を計上したことの反動減などにより、前年度比2.8%増の2,733百万円となりました。当初計画は売上高47,380百万円、営業利益2,940百万円でスタートしました。その後、化学工業製品販売事業の好調を主因に売上高48,460百万円、営業利益3,590百万円に上方修正しました。年間を通じ好業績が持続し売上高、利益共に上方修正計画を上回る結果となりました。
当社グループでは中長期的戦略の継続的な展開に向けて2022年11月に2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「For Sustainable Future(～持続可能な未来のために～)」(2022年11月～2025年10月)を策定しました。その中でグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ、最終年度の2025年10月期に売上高50,000百万円、営業利益4,000百万円とする目標を立案しました。前述の通り、初年度となる当連結会計年度の業績が好調に推移しほぼ目標を達成したことを受け、事業戦略をより積極的にブラッシュアップすることにより、本中期経営計画の最終年度(2025年10月期)目標を連結売上高54,000百万円、同経常利益4,400百万円、ROE8.0%に上方修正し、PBR1倍の達成を目指してまいります。2年目の新年度については、連結売上高は両事業共に好調を見込み前年度比4.4%増の51,800百万円、営業利益は機械製造販売事業が増益を見込むことを主因に前年度比3.3%増の4,180百万円を目指します
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業に係る当連結会計年度の業績は修正後計画となる売上高13,300百万円、営業利益755百万円に対して、売上高13,041百万円、営業利益829百万円となりました。売上高は一部案件の繰延べ等から修正後計画を下回りました。一方、営業利益は修正後計画を上回りました。売上高が計画を下回ったことによる販管費の減少が主要因です。新年度においては、米国、中国に次いでインド、東南アジアでの拠点展開を加速することにより、主要な市場をカバーする販売ネットワークを構築し営業力強化を図るなど海外事業の拡大を推し進めるほか、更にバイナリー発電装置等の再生可能エネルギー分野への展開などSDGsや脱炭素への取り組みを推進し、連結売上高は前年度比11.2%増の14,500百万円を予定します。営業利益については人件費増や将来の成長に資する研究開発等による販管費の増加を見込むものの、増収効果により前年度比20.6%増の1,000百万円となる見通しです。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業に係る当連結会計年度の業績は修正後計画となる売上高35,160百万円、同営業利益2,835百万円に対して、売上高36,587百万円、営業利益3,218百万円となりました。機能材料関連の電気自動車用パワー半導体向け材料が大きく伸びたほか、鉱産関連の建材・自動車向け材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料等の販売が伸長したことから売上高、営業利益ともに修正後計画を上回りました。新年度においては、タイを軸とする東南アジアのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開や新たなサプライヤー発掘に注力するほか、電気自動車等で世界的需要拡大が見込まれるパワー半導体向け商材は、業界全体で品不足が予想されるため市場ニーズに合致する商材を開拓・調達し顧客への安定供給を目指します。また、サステナビリティを重視し、これまでの工業製品向け以外としてライフサイエンス分野の開拓・発掘に取り組む等、SDGsや脱炭素に繋がる新規事業の立ち上げを推進し、連結売上高は前年度比1.9%増の37,300百万円を予定します。一方、営業利益については人件費増や将来の成長に資する営業開発関係等による販管費の増加を見込むことから前年度比1.2%減の3,180百万円となる見通しです。
今後においては、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」で前述したように、中期経営計画で掲げた諸課題達成に向けた取り組みを加速させてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および定常的な設備投資・研究開発は、主に営業活動によるキャッシュフローおよび自己資金にて賄われております。今後は、企業価値向上のための成長投資を積極的に進めてまいりますが、キャッシュ・フローに大きな影響は無い見通しです。また、緊急時の支払いに備えて主要金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。