四半期報告書-第93期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が急回復した他、設備投資や輸出も増加に転じたことからプラス成長となったものの、足元ではオミクロン株の感染急拡大による停滞懸念が広がっています。一方、海外においては、米国経済は好調が持続しているものの、中国および欧州経済は成長率が鈍化しています。
こうした情勢の下、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,960百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が減益となったことを背景に営業利益が前年同期比18.6%減の528百万円、経常利益が前年同期比17.1%減の559百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については固定資産売却益を計上したことから前年同期比38.6%増の689百万円となりました。
収益認識基準の変更に伴う売上高への影響額は、機械製造販売事業では182百万円増加し、化学工業製品販売事業では1,585百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械、装置・工事の販売が伸長したものの、国内民需および海外向け機械と全分野の部品・修理の販売が伸び悩みました。

				(単位:百万円)
	品目区分	機械	装置・工事	部品・修理	合計
官 需	21/01(旧基準)	16	22	561	600
	22/01(新基準)	173	218	466	859
	22/01(旧基準)※	116	111	466	694
民 需	21/01(旧基準)	146	0	455	602
	22/01(新基準)	17	17	421	457
	22/01(旧基準)※	17	0	421	439
海 外	21/01(旧基準)	895	0	736	1,632
	22/01(新基準)	150	0	457	607
	22/01(旧基準)※	150	0	457	607
合 計	21/01(旧基準)	1,059	22	1,753	2,835
	22/01(新基準)	341	236	1,345	1,923
	22/01(旧基準)※	284	111	1,345	1,741

※印は、当四半期連結累計期間売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、国内民需および海外向け機械と全分野の部品・修理の販売が伸び悩んだことから営業損益は前年同期の110百万円の利益から36百万円の損失に転じました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料等を中心に全分野での販売が伸長しました。

		(単位:百万円)
	21/01(旧基準)	22/01(新基準)	22/01(旧基準)※
合成樹脂関連	1,945	1,159	2,357
工業材料関連	1,223	1,494	1,598
鉱産関連	1,022	1,193	1,193
化成品関連	1,634	1,938	2,113
機能材料関連	849	919	1,021
電子材料関連	1,015	1,246	1,253
その他(洋酒)	79	85	85
合計	7,770	8,037	9,623

※印は、当四半期連結累計期間売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、全分野の販売が好調に推移したことから営業利益は前年同期比5.0%増加し565百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、商品及び製品並びに仕掛品が増加した一方、現金及び預金並びに投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末比581百万円(1.3%)減少し42,672百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末の前受金に比べ契約負債が増加した一方、賞与引当金および未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,040百万円(9.1%)減少し10,371百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末比459百万円(1.4%)増加し32,300百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント上昇して75.7%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43百万円です。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。