有価証券報告書-第91期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、期初に消費増税等の影響から個人消費を中心に低迷し、その後新型コロナウィルス感染拡大の影響により下半期には大幅なマイナス成長となりました。足元では個人消費、輸出が増加に転じるなど持ち直しの動きが見え始めていますが、新型コロナウィルス感染拡大以前の水準までは回復しておりません。一方、海外においては中国経済が緩やかに回復し、米国経済、欧州経済に持ち直しの兆しが見えるものの、両地域においては新型コロナウィルス感染が再拡大しており楽観視できない状況にあります。
こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業の販売が伸長したものの化学工業製品販売事業の販売が減少したため、前年度比5.2%減の39,218百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が減収となったことを背景に営業利益は前年度比4.9%減の2,260百万円、経常利益が前年度比3.8%減の2,294百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比2.3%減の1,532百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、部品・修理の販売がアジア向けを中心とする海外向けおよび国内官民需向けの伸び悩みを主因に減少したものの、機械の販売が中国向けや国内官需向けの大型案件の受注により伸び国内民需向けも堅調に推移した他、装置・工事の販売が国内官需向け大型案件の受注を背景に伸長したため、当連結会計年度の売上高は前年度比2.7%増加し11,553百万円となりました。

				(単位:百万円)
	品目区分	機械	装置・工事	部品・修理	合計
官 需	20/10	682	1,214	2,473	4,370
	19/10	364	435	2,765	3,565
	差 異	318	778	△291	804
民 需	20/10	745	120	2,022	2,888
	19/10	633	293	2,075	3,002
	差 異	111	△172	△52	△113
海 外	20/10	2,119	5	2,169	4,294
	19/10	1,693	58	2,929	4,682
	差 異	426	△53	△760	△387
合 計	20/10	3,547	1,340	6,665	11,553
	19/10	2,692	787	7,770	11,250
	差 異	855	552	△1,104	303

利益面につきましては、収益性の良い海外向け部品・修理の販売の減少および販管費の増加から営業利益は前年度比4.7%減少し926百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、電子材料分野の半導体製造用途向け商材等の販売が堅調だったものの、新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより工業材料分野の自動車・建材用途向け材料、内外の合成樹脂分野の樹脂原料および製品、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料が減少したことを主因に、当連結会計年度の売上高は前年度比8.1%減少し27,664百万円となりました。

		(単位:百万円)
	19/10	20/10	差 異
合成樹脂関連	7,424	6,425	△999
工業材料関連	9,314	7,969	△1,345
化成品関連	6,194	5,981	△212
機能材料関連	3,285	3,284	△1
電子材料関連	3,573	3,730	156
その他(洋酒)	312	274	△38
合計	30,105	27,664	△2,440

利益面につきましては、減収の影響を受け営業利益は前年度比5.0%減少し1,334百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、仕掛品および電子記録債権が増加した一方、商品及び製品ならびに現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し29,939百万円となりました。固定資産は、差入保証金が増加した一方、投資有価証券および退職給付に係る資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し8,499百万円となりました。
負債は、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金ならびに前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,439百万円減少し8,769百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し29,668百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の73.9%から3.3ポイント上昇して77.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入となった一方、投資活動および財務活動の各段階で支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ290百万円減少し11,857百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、661百万円となりました。これは、法人税等の支払額863百万円および仕入債務の減少817百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の2,293百万円、減価償却費による資金の留保360百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の3,868百万円の収入に比べ3,206百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、485百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出373百万円および差入保証金の増加による支出48百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の544百万円の支出に比べ58百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、468百万円となりました。これは、配当金の支払額468百万円によるものです。なお、前連結会計年度の478百万円に比べ9百万円の支出減少となりました。
④ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
機械製造販売	11,309,724	1.7
	(4,246,817)	(△9.5)
合計	11,309,724	1.7
	(4,246,817)	(△9.5)

(注) 1.金額は販売価格をもって表示しております。
2.( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。
3.上記金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比 (%)
機械製造販売	10,820,720	△18.4	7,202,263	△5.4
	(3,631,927)	(△41.4)	(3,058,999)	(△17.9)
合計	10,820,720	△18.4	7,202,263	△5.4
	(3,631,927)	(△41.4)	(3,058,999)	(△17.9)

(注) 1.( )内は、海外向け受注高を内数で表示しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
機械製造販売	11,553,455	2.7
	(4,294,317)	(△8.3)
化学工業製品販売	27,664,962	△8.1
	(3,486,062)	(△11.2)
合計	39,218,418	△5.2
	(7,780,379)	(△9.6)

(注) 1.( )内は、海外販売高を内数で表示しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウィルス感染拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載した通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの売上高は機械製造販売事業の販売が伸長したものの化学工業製品販売事業の販売が減少したため、前年度比5.2%減の39,218百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が減収となったことを背景に営業利益が前年度比4.9%減の2,260百万円、経常利益が前年度比3.8%減の2,294百万円となりました。当初計画は売上高44,700百万円、営業利益2,250百万円でスタートしましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響から計画の見直しを余儀なくされ売上高40,900百万円、営業利益1,980百万円に下方修正しました。売上高は修正計画を下回りましたが、営業利益は将来の成長に資する営業開発や研究開発のための販管費を抑制したことなどから修正計画のみならず当初計画をも上回る結果となりました。
当社では中長期的戦略の継続的な展開に向けて2019年11月に第12回中期経営計画「Change For The Future(将来のための変革)」(2019年11月～2022年10月)を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネス基盤を確固たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価値向上を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ、最終年度の2022年10月期に売上高49,000百万円、経常利益2,600百万円とする目標を立案しその実現に取り組んでおります。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業に係る中期経営計画最終年度(2022年10月期)の目標は売上高14,000百万円、営業利益900百万円です。初年度の当初計画は売上高13,800百万円、営業利益760百万円、修正計画は売上高12,000百万円、営業利益680百万円でした。これに対して当連結会計年度の実績は、売上高11,553百万円、営業利益926百万円となりました。売上高は新型コロナウィルス感染拡大の影響による一部大型案件の繰延べ等から当初計画、修正計画のいずれも下回りました。一方、営業利益は当初計画、修正計画いずれも上回りました。これは案件ごとの収益性改善による売上総利益の伸びと同ウィルス感染拡大の影響から将来の成長に資する営業開発や研究開発のための販管費を抑制したことに因ります。新年度においては、全分野における機械の販売、国内官需および海外向け装置・工事の販売、更に国内民需および海外向け部品・修理の販売がいずれも伸長する見込みから、売上高は前年度比11.2%増の12,850百万円を予定する一方、営業利益は前年度の収益に貢献した海外向け部品・修理を始め全分野に亘る利益率の低下と同ウィルス感染拡大の影響により前年度抑制した将来の成長に資する営業開発や研究開発のための販管費の増加を見込むことから前年度比14.7%減の790百万円となる見通しです。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業に係る中期経営計画最終年度(2022年10月期)の目標は売上高35,000百万円、営業利益1,700百万円です。初年度の当初計画は売上高30,900百万円、営業利益1,490百万円、修正計画は売上高28,900百万円、営業利益1,290百万円でした。これに対して当連結会計年度の実績は売上高27,664百万円、営業利益1,334百万円となりました。売上高は新型コロナウィルス感染拡大の影響などから、特に工業材料分野の自動車・建材用途向け材料、内外の合成樹脂分野の樹脂原料および製品、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料が苦戦を強いられ当初計画、修正計画のいずれも下回りました。一方、営業利益は売上減により当初計画こそ下回りましたが、修正計画に対しては上回りました。これは将来の成長に資する営業開発関係の販管費を抑制したことに因るものです。新年度においては、内外の合成樹脂分野の樹脂原料および製品、工業材料分野の自動車・建材用途向け材料の販売の伸びを主因に、連結売上高は前年度比3.6%増の28,650百万円を予定するものの、営業利益は同ウィルス感染拡大の影響により前年度抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費の増加を見込むことから前年度比3.3%減の1,290百万円となる見通しです。
今後においては、1(3)で前述したように、中期経営計画達成に向け対処すべき各種課題に対する取り組みを加速させてまいります。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および定常的な設備投資・研究開発は、主に営業活動によるキャッシュフローおよび自己資金にて賄われております。現時点においては、キャッシュフローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。また、緊急時の支払いに備えて主要金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。