半期報告書-第96期(2024/11/01-2025/10/31)

(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、期初はプラスとなりましたが、足元では輸出が減少し、個人消費が横ばいにとどまったこと等からマイナス成長となりました。一方、海外においては米国経済は堅調ながら足元では減速し、中国経済の回復は遅れ、欧州経済は低成長が続いています。また、米国の関税政策の影響から先行き不透明感が増しております。
こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、今般、現中期経営計画「For Sustainable Future(～持続可能な未来のために～)」(2022年11月～2025年10月)の最終年度となる2025年10月期の目標を更に上方修正した上で、 一層の企業価値向上実現のための取り組みを推進しております。
当中間連結会計期間における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも伸長したため前年同期比17.8%増の31,316百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に売上高が伸長したことを背景に増益となったため営業利益が前年同期比25.5%増の3,711百万円、経常利益が前年同期比23.9%増の3,726百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比20.0%増の2,565百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、好調な受注に支えられ、国内官需向けの販売が全般的に好調だったことに加えて、国内民需向け機械および部品・修理の販売と海外向け装置・工事の販売が伸長したことから当中間連結会計期間の売上高は前年同期比21.0%増加し8,837百万円となりました。

				(単位:百万円)
	品目区分	機械	装置・工事	部品・修理	合計
官 需	24/04	231	748	2,104	3,085
	25/04	393	849	2,516	3,758
	差 異	161	100	412	673
民 需	24/04	432	300	1,017	1,750
	25/04	830	59	1,644	2,533
	差 異	397	△240	627	783
海 外	24/04	967	0	1,499	2,466
	25/04	825	269	1,449	2,544
	差 異	△141	268	△50	77
合 計	24/04	1,632	1,049	4,620	7,302
	25/04	2,049	1,178	5,609	8,837
	差 異	416	128	989	1,534

利益面につきましては、販売が伸長したことを主因に営業利益は前年同期に比べ60.0%増加し1,886百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、合成樹脂関連全般、電子材料関連の半導体組立用途向け材料、工業材料関連の建材・耐火物向けを主とした材料が伸び悩んだものの、鉱産関連の樹脂向け添加剤が大きく伸びた他、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから当中間連結会計期間の売上高は前年同期比16.6%増加し22,479百万円となりました。

		(単位:百万円)
	24/04	25/04	差 異
合成樹脂関連	2,401	1,950	△451
工業材料関連	3,225	3,093	△131
鉱産関連	3,178	7,246	4,068
化成品関連	4,494	5,385	890
機能材料関連	3,421	2,642	△778
電子材料関連	2,427	2,159	△267
その他(洋酒等)	128	0	△128
合計	19,277	22,479	3,201

利益面につきましては、販売が堅調に推移したことから営業利益は前年同期比2.6%増加し1,825百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、現金及び預金並びに仕掛品が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産並びに土地の増加等により、前連結会計年度末比610百万円増加し53,800百万円となりました。
負債は、未払金および契約負債が増加した一方、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末比1,198百万円減少し12,639百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,809百万円増加し41,160百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比2.5ポイント上昇して76.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動および財務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比4,167百万円減少し10,765百万円となりました。ここに至る当中間連結会計期間末のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動による資金の減少は、1,179百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益の3,791百万円および契約負債の増加752百万円があったものの、売上債権及び契約資産の増加1,878百万円、仕入債務の減少2,102百万円並びに法人税等の支払921百万円等によるものです。なお、前年同中間連結会計期間の1,912百万円の収入から1,179百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、2,191百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入64百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,191百万円等によるものです。なお、前年同中間連結会計期間の4,014百万円の支出に比べ1,823百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、818百万円となりました。これは、配当金の支払額818百万円等によるものです。なお、前年同中間連結会計期間の698百万円の支出に比べ119百万円の支出増加となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は100百万円です。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。