有価証券報告書-第89期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、設備投資や輸出に自然災害による一時的な減速傾向が見られるものの、緩やかな回復基調が持続しています。一方、海外においては、米国経済が好調を持続するものの、欧州や中国経済は減速感が強まりつつあります。
こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年度比3.1%増の42,358百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が前年度比8.2%増の2,377百万円、経常利益が前年度比5.2%増の2,335百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については前年度比0.7%増の1,513百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械、部品・修理、国内民需向け全般および海外向け機械、装置・工事の販売が伸長したため、当連結会計年度の売上高は前年度比9.1%増加し11,172百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い装置・工事および部品・修理が増収となったことを受け、営業利益は前年度比12.4%増加し593百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の自動車や住宅・建設用途向け材料の他、香港およびタイ拠点における販売の伸びにより、当連結会計年度の売上高は前年度比1.1%増加し31,186百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野の増収と機能材料分野の収益性向上に加えて連結子会社が総じて堅調に推移したことを背景に営業利益は前年度比6.8%増加し1,784百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金並びに商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,805百万円増加し29,454百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し8,491百万円となりました。
負債は、製品補償損失引当金および繰延税金負債が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し10,069百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ867百万円増加し27,876百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8%から0.3ポイント低下して73.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動および財務活動の各段階で支出となった一方、営業活動で収入となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,460百万円増加し9,354百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、2,191百万円となりました。これは、法人税等の支払額が792百万円およびたな卸資産の増加が539百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の2,311百万円、減価償却費による資金の留保400百万円および売上債権の減少228百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の587百万円の収入に比べ1,604百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、281百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出171百万円および差入保証金の増加47百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の392百万円の支出に比べ111百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、449百万円となりました。これは、配当金の支払額449百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の449百万円と同等額となりました。
④ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格をもって表示しております。
2.( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。
3.上記金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.( )内は、海外向け受注高を内数で表示しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.( )内は、海外販売高を内数で表示しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの売上高は前年度比3.1%増の42,358百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が前年度比8.2%増の2,377百万円、経常利益が前年度比5.2%増の2,335百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については前年度比0.7%増の1,513百万円となりました。
当社では長期的戦略の継続的な展開に向けて2016年11月に第11回中期経営計画「Challenge For Change(変革への挑戦)」(2016年11月～2019年10月)を策定し、経営資源の配分や市場戦略の在り方を新たに見定めた上で、一層の収益基盤の強化と効率的経営の実践により持続的な企業価値創造を目指した施策の推進に取り組み、最終年度の2019年10月期に、売上高46,000百万円、営業利益および経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を目指しております。
当連結会計年度の売上高は増収基調にありますが未だ目標には届いておりません。一方、利益面は順調な推移となっており営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益いずれにおいても上記目標を上回る実績となっております。今後は重点施策の推進により売上高を少しでも目標に近づけることが出来るよう最大限の努力を続けると共に更なる収益性向上を目指してまいります。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業に係る中期経営計画最終年度の2019年10月期の目標は売上高12,000百万円、営業利益600百万円です。当連結会計年度は国内市場における官需向け更新需要、国内民需向け半導体や化学業界を中心とした旺盛な設備投資および海外市場における中国化学工業向け投資の好調を背景に堅調な業績推移となったものの、目標に対しては売上高、営業利益ともに若干未達となっております。今後は引き続き化学工業向けの需要増が見込まれる中国を始めアジアを中心とした海外向け機械販売と部品修理販売、更新需要の獲得を目指す国内官需向けおよび好調な設備投資が見込まれる国内民需向け機械販売を伸ばすことにより目標に近づけるよう努力してまいります。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業に係る中期経営計画最終年度の2019年10月期の目標は売上高34,000百万円、営業利益1,400百万円です。当連結会計年度の売上高は合成樹脂分野の伸び悩みを主因に目標に届いておりませんが、営業利益は自動車や住宅・建設用途向けが好調な工業材料分野や年度前半における半導体業界の需要増により電子材料分野が伸長したことを主因に目標を上回る推移となっております。今後は好調が見込まれる分野を中心とした既存商材の更なる拡販のみならず新規の商材開発や顧客開拓の推進により一層の業績拡充を図ってまいります。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および定常的な設備投資・研究開発については、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄われております。現時点においては、キャッシュフローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、設備投資や輸出に自然災害による一時的な減速傾向が見られるものの、緩やかな回復基調が持続しています。一方、海外においては、米国経済が好調を持続するものの、欧州や中国経済は減速感が強まりつつあります。
こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年度比3.1%増の42,358百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が前年度比8.2%増の2,377百万円、経常利益が前年度比5.2%増の2,335百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については前年度比0.7%増の1,513百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械、部品・修理、国内民需向け全般および海外向け機械、装置・工事の販売が伸長したため、当連結会計年度の売上高は前年度比9.1%増加し11,172百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い装置・工事および部品・修理が増収となったことを受け、営業利益は前年度比12.4%増加し593百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の自動車や住宅・建設用途向け材料の他、香港およびタイ拠点における販売の伸びにより、当連結会計年度の売上高は前年度比1.1%増加し31,186百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野の増収と機能材料分野の収益性向上に加えて連結子会社が総じて堅調に推移したことを背景に営業利益は前年度比6.8%増加し1,784百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金並びに商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,805百万円増加し29,454百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し8,491百万円となりました。
負債は、製品補償損失引当金および繰延税金負債が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し10,069百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ867百万円増加し27,876百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8%から0.3ポイント低下して73.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動および財務活動の各段階で支出となった一方、営業活動で収入となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,460百万円増加し9,354百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、2,191百万円となりました。これは、法人税等の支払額が792百万円およびたな卸資産の増加が539百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の2,311百万円、減価償却費による資金の留保400百万円および売上債権の減少228百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の587百万円の収入に比べ1,604百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、281百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出171百万円および差入保証金の増加47百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の392百万円の支出に比べ111百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、449百万円となりました。これは、配当金の支払額449百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の449百万円と同等額となりました。
④ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 機械製造販売 | 11,127,162 | 11.1 |
| (3,791,312) | (7.3) | |
| 合計 | 11,127,162 | 11.1 |
| (3,791,312) | (7.3) |
(注) 1.金額は販売価格をもって表示しております。
2.( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。
3.上記金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) |
| 機械製造販売 | 11,734,748 | 5.4 | 5,242,212 | 20.2 |
| (4,878,183) | (27.0) | (2,200,535) | (103.3) | |
| 合計 | 11,734,748 | 5.4 | 5,242,212 | 20.2 |
| (4,878,183) | (27.0) | (2,200,535) | (103.3) |
(注) 1.( )内は、海外向け受注高を内数で表示しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 機械製造販売 | 11,172,075 | 9.1 |
| (3,764,801) | (5.7) | |
| 化学工業製品販売 | 31,186,218 | 1.1 |
| (4,722,169) | (△7.9) | |
| 合計 | 42,358,294 | 3.1 |
| (8,486,970) | (△2.3) |
(注) 1.( )内は、海外販売高を内数で表示しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの売上高は前年度比3.1%増の42,358百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が前年度比8.2%増の2,377百万円、経常利益が前年度比5.2%増の2,335百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については前年度比0.7%増の1,513百万円となりました。
当社では長期的戦略の継続的な展開に向けて2016年11月に第11回中期経営計画「Challenge For Change(変革への挑戦)」(2016年11月～2019年10月)を策定し、経営資源の配分や市場戦略の在り方を新たに見定めた上で、一層の収益基盤の強化と効率的経営の実践により持続的な企業価値創造を目指した施策の推進に取り組み、最終年度の2019年10月期に、売上高46,000百万円、営業利益および経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を目指しております。
当連結会計年度の売上高は増収基調にありますが未だ目標には届いておりません。一方、利益面は順調な推移となっており営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益いずれにおいても上記目標を上回る実績となっております。今後は重点施策の推進により売上高を少しでも目標に近づけることが出来るよう最大限の努力を続けると共に更なる収益性向上を目指してまいります。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業に係る中期経営計画最終年度の2019年10月期の目標は売上高12,000百万円、営業利益600百万円です。当連結会計年度は国内市場における官需向け更新需要、国内民需向け半導体や化学業界を中心とした旺盛な設備投資および海外市場における中国化学工業向け投資の好調を背景に堅調な業績推移となったものの、目標に対しては売上高、営業利益ともに若干未達となっております。今後は引き続き化学工業向けの需要増が見込まれる中国を始めアジアを中心とした海外向け機械販売と部品修理販売、更新需要の獲得を目指す国内官需向けおよび好調な設備投資が見込まれる国内民需向け機械販売を伸ばすことにより目標に近づけるよう努力してまいります。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業に係る中期経営計画最終年度の2019年10月期の目標は売上高34,000百万円、営業利益1,400百万円です。当連結会計年度の売上高は合成樹脂分野の伸び悩みを主因に目標に届いておりませんが、営業利益は自動車や住宅・建設用途向けが好調な工業材料分野や年度前半における半導体業界の需要増により電子材料分野が伸長したことを主因に目標を上回る推移となっております。今後は好調が見込まれる分野を中心とした既存商材の更なる拡販のみならず新規の商材開発や顧客開拓の推進により一層の業績拡充を図ってまいります。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および定常的な設備投資・研究開発については、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄われております。現時点においては、キャッシュフローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
