(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が725,010千円増加し、利益剰余金が466,457千円増加しております。尚、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2015/03/16 11:37

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、賞与の支給、法人税の納付、配当金の支払いなどによって現金及び預金が1,261百万円減少した一方、棚卸資産が941百万円増加し、退職給付に係る資産が739百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ706百万円(2.1%)増加し34,524百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が619百万円増加した一方、未払法人税等が502百万円減少し、賞与引当金が392百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ151百万円(1.5%)減少し9,722百万円となりました。

2015/03/16 11:37