四半期報告書-第86期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、米国を中心とした海外経済の回復に伴う輸出の拡大、良好な企業収益に支えられた設備投資の増加基調、家計の所得・雇用環境改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が持続しています。海外においては、米国経済の回復基調が続く一方、中国を始めとする新興国経済の成長に鈍化が見られることに加え、原油安による悪影響や欧州におけるギリシャ債務問題など景気が減速する懸念が拭えない状況にあります。
こうした情勢の下、機械製造販売事業におきましては、国内民需向け機械、部品・修理の販売が減少したものの、北米を中心に海外向け機械、部品・修理の販売が伸長したことに加え、国内官需向け装置・工事、部品・修理の販売が堅調に推移しました。化学工業製品販売事業におきましては、国内合成樹脂分野と同化成品分野の販売が勢いを欠きましたが、工業材料分野、電子材料分野の他、香港における汎用樹脂等の販売が堅調でした。利益面につきましては、化学工業製品販売事業では深圳コンパウンド事業の収益悪化を背景に減益となった一方で、機械製造販売事業では増収を主因に増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.1%増の9,572百万円、営業利益は前年同期比140.6%増の287百万円、経常利益は前年同期比69.2%増の481百万円、四半期純利益は前年同期比45.5%増の383百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内民需向け機械および部品・修理の販売が減少した一方、北米を中心とした海外向け機械および部品・修理の販売が伸長した他、国内官需向け装置・工事および部品・修理の販売が堅調だったことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ26.2%増加し1,948百万円となりました。
利益面につきましては、事業全体の売上が北米を中心とした海外向け機械および部品・修理販売の伸びを梃子に増加したことを受けて、営業損益は前年同期における137百万円の損失から56百万円の利益へと転じました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、合成樹脂分野の高機能樹脂、化成品分野の塗料、接着剤向け商材や薬品関連の材料等に係る売上が減少した一方、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイ、香港における汎用樹脂等の売上が堅調に推移したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ0.8%増加し7,623百万円となりました。
利益面につきましては、合成樹脂分野と化成品分野の売上が減少したことによる影響や中国深圳コンパウンド事業の採算が販売量の減少に伴い悪化したことなどを背景に、営業利益は前年同期に比べて10.4%減少し230百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、賞与の支給、法人税の納付、配当金の支払いなどによって現金及び預金が1,261百万円減少した一方、棚卸資産が941百万円増加し、退職給付に係る資産が739百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ706百万円(2.1%)増加し34,524百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が619百万円増加した一方、未払法人税等が502百万円減少し、賞与引当金が392百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ151百万円(1.5%)減少し9,722百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が625百万円増加したことのほか、為替換算調整勘定が173百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ857百万円(3.6%)増加し24,801百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇して71.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は38百万円です。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。