有価証券報告書-第87期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、輸出が持ち直し、景気が外需主導で足踏み状態を抜け出しつつあると見られる一方、個人消費と設備投資は横ばいが続いており、自律的な回復軌道に乗ったとまでは言えない状況にあります。海外においては、米国経済の回復は力強さを欠き、中国を始めとする新興国の回復は遅れ、さらに英国のEU離脱問題による景気の下押し懸念が続く情勢にあります。
このような情勢の下、当連結会計年度における売上高は前年度比0.4%減の39,180百万円、営業利益は前年度比42.0%増の1,970百万円、経常利益は前年度比4.5%増の1,780百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比5.8%減の968百万円となりました。
なお、当連結会計年度は持続的な事業の成長と更なる飛躍に向けた取り組みを推し進めてきた3ヵ年中期経営計画「Target 2016」(連結売上高475億円、同経常利益26億円)の最終年度でありましたが、残念ながら計画未達に終わりました。
機械製造販売事業では原油価格下落により北米向け機械販売が大きく減少したことを背景に売上高、利益共に計画に達しませんでした。一方、化学工業製品販売事業では国内外の合成樹脂分野の販売不振を主因に売上高が計画を下回りましたが、利益につきましては工業材料分野や機能材料分野における収益性の良い商材の伸びが合成樹脂分野の減益を補いほぼ計画どおりとなりました。
① 売上高
機械製造販売事業では、国内官需向け販売が全般的に好調だった他、国内民需向け機械、装置・工事、さらに海外向け装置・工事と部品・修理の販売が増加したことから、売上高は前連結会計年度に比べ7.9%増加し10,178百万円となりました。
化学工業製品販売事業では、電子材料分野のワイヤ・ボンディング装置と半導体製造用途向け搬送用トレイの販売、国内合成樹脂分野および香港拠点による樹脂・製品販売が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べ3.1%減少し29,002百万円となりました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は前連結会計年度に比べ0.4%減少し39,180百万円となりました。
② 営業利益
機械製造販売事業では、事業全体の売上高は増加したものの一部在庫の減価処理を行ったことから売上総利益が前年同期とほぼ同水準となりました。一方、販管費が減少したため、営業利益は前連結会計年度に比べて45.5%増の403百万円となりました。
化学工業製品販売事業では、工業材料分野における収益性の良い商材の伸びと機能材料分野の増収効果を主因に、営業利益は前連結会計年度に比べ41.1%増の1,566百万円となりました。
以上の結果、当社グループの売上総利益は、前連結会計年度に比べ5.9%増加し8,276百万円となり、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1.9%(119百万円)減少し、営業利益は前連結会計年度に比べ42.0%増加し1,970百万円となりました。
③ 経常利益
前連結会計年度において計上した為替差益が発生しなかったため営業外収益が275百万円減少した反面、為替差損が発生したため営業外費用が230百万円増加しました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4.5%増加し1,780百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益に計上した投資有価証券売却益が減少したこと、および連結子会社固定資産の減損処理を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ5.8%減少し968百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、売上債権および退職給付に係る資産が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ450百万円(1.3%)増加し、34,792百万円となりました。
負債は、支払債務が減少した一方、未払法人税等および前受金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ477百万円(5.2%)増加し、9,618百万円となりました。
純資産は、円高の影響により海外子会社に係る為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26百万円(0.1%)減少し、25,173百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少して72.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、投資活動および財務活動の各段階で支出となった一方、営業活動での収入により、前連結会計年度末に比べ2,760百万円増加し、8,056百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が前連結会計年度末に比べ4百万円減少し1,681百万円となった一方、売上債権の増減額が前連結会計年度末の367百万円の増加から当連結会計年度末は1,124百万円の減少となり、また、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の349百万円の増加から当連結会計年度は467百万円の減少となったこと、さらに、法人税等の支払額は前連結会計年度末の872百万円から、当連結会計年度末は436百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の73百万円の支出から3,744百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度末の419百万円から、当連結会計年度は171百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が前連結会計年度の156百万円から、当連結会計年度は9百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ支出が204百万円増加し255百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が前連結会計年度と同額の449百万円となったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と同額の449百万円の支出となりました。