有価証券報告書-第87期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

わが国経済は、個人消費がさまざまな政策効果の下支えにより回復傾向で推移し、設備投資は企業の慎重姿勢が続くと見られるものの、更新需要や省力化投資などを中心に緩やかな回復が予想されます。さらに、公共投資は政府の経済政策に加えオリンピックに向けたインフラ整備などで増加傾向が続き、輸出は底堅い米国景気などに支えられ持ち直し傾向で推移する見込みから、緩やかな回復基調が続くと予想されます。一方、海外では米国経済の回復傾向が続くと見込まれるものの、中国経済は緩やかな減速傾向で推移するものと見られます。このような中、海外ビジネスの拡大を図ることが重点課題と認識し、機械製造販売事業では東南アジア、インド、中東を中心に販売力、開拓力を有する代理店による販路拡大に注力するほか、中国ビジネスを維持・拡大するための新たな展開に取り組み、また、北米および中南米においては油井向け以外の事業分野の開拓を図ることなどにより販売増大を図ります。化学工業製品販売事業では第87期に設立したタイ現地法人の経営基盤を強化した上で営業展開を図り東南アジアを中心とした販売拡大を目指します。その他アフリカ、ロシア等での既存ビジネスへの取り組みを強化し事業拡大に繋げます。また、中国深圳におけるコンパウンド事業に関しては、工場移転後の生産能力や品質管理体制を強化して既存顧客向け販売の底上げと新規顧客向け製品の量産化に注力し、事業拡大を図ってまいります。
これらを着実に実行するために、当社のグローバル化とこれを担う人材教育をはじめとする第11回中期経営計画に基づく施策を推し進め、両事業の持続的成長と安定的な収益力向上を図って行く方針です。