有価証券報告書-第86期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
有報資料
わが国経済は、企業の在庫調整に伴う生産の抑制が続くと見られるものの、輸出が米国などの先進国経済の回復に支えられ緩やかに増加し、設備投資も企業収益の堅調を背景に更新投資を中心に増加に転じ、さらに雇用・所得情勢の改善などに支えられて、個人消費が底堅く推移する見込みから、緩やかな回復を続けると予想されます。一方、海外では米国、ユーロ圏などの先進国経済が堅調に推移するものの、中国経済の減速および原油価格をはじめとする資源価格の低迷から新興国経済の減速基調が続くと見られ、当社を取り巻く環境は依然として先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。このような中、海外ビジネスの拡大を図ることが重点課題と認識し、機械製造販売事業ではアジア市場における体制の見直しや代理店政策の一段の強化を図るとともに米国子会社による油井向け以外の市場の開拓推進による建て直しに注力してまいります。化学工業製品販売事業では成長が期待される東南アジアを中心に新規市場・商材開拓に取り組み、事業領域の拡大に注力してまいります。中国深圳子会社におけるコンパウンド事業に関しましては、汎用樹脂等に特化し、既存顧客の維持と新規顧客の獲得・販路拡大に一層注力することにより、業績回復に努めてまいります。
これらを着実に実行するために、当社のグローバル化とこれを担う人材育成をはじめとする第10回中期経営計画に基づく施策を推し進め、両事業の持続的成長と安定的な収益力向上を図って行く方針です。
当社は、今後も遵法経営の徹底と企業倫理の向上に努めるとともに、リスク管理の面においては、大規模自然災害を想定した事業継続計画の整備・充実に引き続き取り組んでまいります。
これらを着実に実行するために、当社のグローバル化とこれを担う人材育成をはじめとする第10回中期経営計画に基づく施策を推し進め、両事業の持続的成長と安定的な収益力向上を図って行く方針です。
当社は、今後も遵法経営の徹底と企業倫理の向上に努めるとともに、リスク管理の面においては、大規模自然災害を想定した事業継続計画の整備・充実に引き続き取り組んでまいります。