有価証券報告書-第85期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

わが国経済は、各種経済対策効果による企業業績の改善や設備投資の増加など自律的回復の動きは続くと予想され、円安による企業収益の上振れ、株価上昇による資産効果などが景気回復を支えると見込まれます。海外では米国経済が回復基調を持続するものの、欧州や新興国経済の先行きには不透明感があり、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。このような中、両事業ともに海外ビジネスの拡大を図ることが重点課題と認識し、機械製造販売事業では現地子会社による北南米市場の開拓と代理店政策の強化による中国、東南アジア市場における販路拡大に注力してまいります。化学工業製品販売事業では成長が期待される東南アジアを中心に新規市場・商材開拓に取り組み、事業領域の拡大に注力してまいります。中国深圳子会社におけるコンパウンド事業に関しましては、汎用樹脂等に特化し、既存顧客の維持と新規顧客の獲得・販路拡大に注力し、業績回復に向けた立て直しを図ってまいります。
また、海外ビジネスを支える人材や将来経営を担う人材を計画的に育成することを通じて経営基盤の一層の強化に努めてまいります。これらの課題を着実に実行するために、第10回中期経営計画に基づいた経営施策を推し進め、両事業の持続的成長と安定的な収益力向上を図って行く方針です。
当社はコーポレートガバナンスとコンプライアンスの充実・強化に向けて企業倫理委員会を設置しており、今後も同委員会を軸とした遵法経営の徹底と企業倫理の向上に努めます。コーポレートガバナンスの視点からは、リスクマネジメント委員会をコアとして広範なリスク管理を定着させる努力を継続し、さらに新基幹システムの安定運用によってIT面からの統制環境整備を進めてまいります。また、東日本大震災などの自然災害発生リスクに対する事業継続のためのマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。