有価証券報告書-第85期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要と増税後の反動減による景気動向への影響が見られたものの、経済・金融政策などの効果を背景に、企業業績の改善や設備投資の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外においては、米国経済の回復が続く中、欧州の景気減速懸念や中国をはじめとする新興国経済の成長に鈍化が見られるなど、依然として不透明な情勢が続いております。
当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とする3年間を対象とした第10回中期経営計画「Target 2016」をスタートさせ、持続的な事業の成長と更なる飛躍への挑戦を基本方針として、機械製造販売事業では、北南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大と低動力省エネ型遠心分離機の国内官需向けや民需向けインフラ事業、食品分野などへの販売強化に取り組んでおり、化学工業製品販売事業では、東南アジアを中心とする海外売上高の拡大と新規サプライヤー開拓による新商材の開発および新規顧客の開拓に取り組んでおります。
このような情勢の下、当連結会計年度における売上高は前年度比6.6%増の40,714百万円、営業利益は前年度比16.0%減の1,273百万円、経常利益は前年度比3.0%減の1,629百万円、当期純利益は前年度比31.1%増の1,103百万円となりました。
① 売上高
機械製造販売事業では、国内官需向け部品・修理や中国などの海外向け機械の販売は減少した一方、国内官需向け機械、装置・工事のほか北米向け部品・修理等に伸長が見られ、売上が増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ9.5%増加し10,204百万円となりました。
化学工業製品販売事業では、合成樹脂分野の輸入材を含む汎用樹脂の売上が減少した一方、化成品分野の紫外線硬化樹脂、機能材料分野の半導体製造用途向けセラミックス製品、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイ、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料などの売上が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ5.7%増加し30,510百万円となりました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は前連結会計年度に比べ6.6%増加し40,714百万円となりました。
② 営業利益
機械製造販売事業では、海外向け売上において前年同期に比べ収益性の低い案件が計上されたことや海外向け機械販売において注文のキャンセルに係わる棚卸資産評価損を計上したことなどから、営業利益は前連結会計年度に比べ70.1%減少し157百万円となりました。
化学工業製品販売事業では、事業全体の売上が増加したことのほか、機能材料分野、工業材料分野などの比較的利益率の高い商材の売上が伸長したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ12.8%増加し1,115百万円となりました。
当社グループの営業利益に至る売上総利益は、上記と同様の理由により前連結会計年度に比べ0.5%減少し7,638百万円となり、また、販売費及び一般管理費は売上増加に伴い費用の増加がありました。
以上の結果、連結営業利益は前連結会計年度に比べ16.0%減少し1,273百万円となりました。
③ 経常利益
非連結子会社からの配当収入や円安に伴い為替差益が増加しましたが、上記営業利益の減少が影響し、連結経常利益は前連結会計年度に比べ3.0%減少し1,629百万円となりました。
④ 当期純利益
中国深圳コンパウンド事業の完全子会社化に係わる少数株主持分の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しました。また、前連結会計年度において固定資産に係る減損損失を計上したことの反動等により特別損失が減少しました。
以上の結果、連結当期純利益は前連結会計年度に比べ31.1%増加し1,103百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金や固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ340百万円(1.0%)増加し、33,817百万円となりました。
負債は、法人所得が増加したことに伴い未払法人税等が増加した一方、支払手形及び買掛金や借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ28百万円(0.3%)減少し、9,874百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、円安の影響により海外子会社に係る為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ368百万円(1.6%)増加し、23,943百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇して70.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、投資活動および財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ1,510百万円減少し5,661百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が増益を主因として前連結会計年度末に比べ280百万円増加し1,782百万円となり、売上債権が前連結会計年度末の828百万円の減少から、当連結会計年度末は1,669百万円の増加となった一方、仕入債務は前連結会計年度末の1,099百万円の減少から、当連結会計年度末は136百万円の減少となり、法人税等の支払いは前連結会計年度末の1,105百万円から、当連結会計年度末は258百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し525百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度末の408百万円から、当連結会計年度末は564百万円となり、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度末の247百万円から、当連結会計年度末は15百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ支出が45百万円減少し710百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金が前連結会計年度末の純増額34百万円から、当連結会計年度末は純減額751百万円となり、配当金の支払額が前連結会計年度末の399百万円から、当連結会計年度末は673百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ支出が1,180百万円増加し1,562百万円の支出となりました。