「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が725,010千円増加し、利益剰余金が466,457千円増加しております。尚、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2015/09/11 14:50

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/09/11 14:50

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)

2015/09/11 14:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が560百万円、退職給付に係る資産が774百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金の364百万円減少、受取手形及び売掛金の1,993百万円減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,026百万円(3.0%)減少し32,791百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が814百万円減少したことのほか、未払法人税等の527百万円減少、前受金の295百万円減少、及び賞与引当金の345百万円減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,102百万円(21.3%)減少し7,771百万円となりました。

2015/09/11 14:50

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自平成26年11月1日至平成27年7月31日)

(法人税率の変更等による影響)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%に変更しております。この結果、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が113,587千円減少しております。また、法人税等調整額は102,652千円減少しております。

2015/09/11 14:50