- #1 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が680,786千円増加し、繰越利益剰余金が438,153千円増加しております。尚、当事業年度の損益に与える影響については、軽微であります。また、1株当たり純資産は、45.14円増加し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(6) 役員退職慰労引当金
2016/01/28 16:39- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/01/28 16:39- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金や差入保証金が減少した一方、売上債権および退職給付に係る資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ523百万円(1.5%)増加し、34,341百万円となりました。
2016/01/28 16:39- #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が725,010千円増加し、利益剰余金が466,457千円増加しております。尚、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり純資産は、48.37円増加し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/01/28 16:39- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/01/28 16:39- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当連結会計年度(平成27年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 23,943,822 | 25,200,484 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 23,943,822 | 25,200,484 |
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