- #1 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が680,786千円増加し、繰越利益剰余金が438,153千円増加しております。尚、当事業年度の損益に与える影響については、軽微であります。また、1株当たり純資産は、45.14円増加し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(6) 役員退職慰労引当金
2016/01/28 16:39- #2 業績等の概要
当連結会計年度のわが国経済は、米国など先進国経済の回復に支えられ輸出が持ち直し、雇用・所得情勢の緩やかな改善を支えに個人消費が底堅く推移してきましたが、足許では景気の先行き不透明感が強まったことを受け企業に設備投資を手控える動きが広がりつつあることを背景に、回復ペースが鈍化しております。海外においては、米国経済の回復基調が続く一方、中国を始めとする新興国経済の減速が続いていることに加え、原油安などの影響を受け資源国経済が悪化しつつあり、先行き不透明な情勢が続いております。
こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業の機械、装置・工事の販売の減少並びに化学工業製品販売事業の国内合成樹脂分野の販売の減少により、前年度比3.3%減の39,354百万円となりました。利益面につきましては、機械事業における収益性の高い部品・修理の販売が伸長したことを主因に営業利益が前年度比8.9%増の1,387百万円となり、さらに、経常利益では為替差益の増加が寄与し前年度比4.5%増の1,703百万円となりました。一方、特別利益に投資有価証券売却益他を計上したものの、連結子会社固定資産の減損処理を特別損失に計上したことから、当期純利益は前年度比6.7%減の1,028百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2016/01/28 16:39- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおきましては、前連結会計年度を初年度とする3年間を対象とした第10回中期経営計画「Target2016」を策定し、持続的な事業の成長と更なる飛躍に向けた取り組みを推し進めております。機械製造販売事業では、当初北南米市場と東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大を図っておりましたが、原油安の影響により北米油井向け販売が伸び悩んだため、アジア市場における体制の見直しや代理店政策の一段の強化を図るとともに米国子会社による油井向け以外の市場の開拓推進による建て直しと国内市場における低動力型遠心分離機の拡販に取り組んでおり、化学工業製品販売事業では成長が期待される東南アジアを中心に新規市場・商材開拓に取り組み、事業領域の拡大を目指しております。
このような情勢の下、当連結会計年度における売上高は前年度比3.3%減の39,354百万円、営業利益は前年度比8.9%増の1,387百万円、経常利益は前年度比4.5%増の1,703百万円、当期純利益は前年度比6.7%減の1,028百万円となりました。
① 売上高
2016/01/28 16:39- #4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が725,010千円増加し、利益剰余金が466,457千円増加しております。尚、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり純資産は、48.37円増加し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/01/28 16:39- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,399.53円 | 2,525.47円 |
| 1株当たり当期純利益 | 110.54円 | 103.08円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
