#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および地区再開発事業に関して取得した資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
2016/01/28 16:39
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/01/28 16:39
#3 業績等の概要: 当連結会計年度のわが国経済は、米国など先進国経済の回復に支えられ輸出が持ち直し、雇用・所得情勢の緩やかな改善を支えに個人消費が底堅く推移してきましたが、足許では景気の先行き不透明感が強まったことを受け企業に設備投資を手控える動きが広がりつつあることを背景に、回復ペースが鈍化しております。海外においては、米国経済の回復基調が続く一方、中国を始めとする新興国経済の減速が続いていることに加え、原油安などの影響を受け資源国経済が悪化しつつあり、先行き不透明な情勢が続いております。
こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業の機械、装置・工事の販売の減少並びに化学工業製品販売事業の国内合成樹脂分野の販売の減少により、前年度比3.3%減の39,354百万円となりました。利益面につきましては、機械事業における収益性の高い部品・修理の販売が伸長したことを主因に営業利益が前年度比8.9%増の1,387百万円となり、さらに、経常利益では為替差益の増加が寄与し前年度比4.5%増の1,703百万円となりました。一方、特別利益に投資有価証券売却益他を計上したものの、連結子会社固定資産の減損処理を特別損失に計上したことから、当期純利益は前年度比6.7%減の1,028百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
アメリカの遠心分離機製造設備については、原油価格の下落が継続していることによるアメリカにおける油井関連市況の悪化に伴い、主として油井関連設備への販売を行っていた子会社が継続して営業損失を計上しているため、同子会社における固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。尚、回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当該減損損失の内訳は、遠心分離機製造設備120,646千円(内、建物及び構築物58,644千円、機械装置及び運搬具30,014千円、土地3,588千円、その他28,399千円)であります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループにおきましては、前連結会計年度を初年度とする3年間を対象とした第10回中期経営計画「Target2016」を策定し、持続的な事業の成長と更なる飛躍に向けた取り組みを推し進めております。機械製造販売事業では、当初北南米市場と東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大を図っておりましたが、原油安の影響により北米油井向け販売が伸び悩んだため、アジア市場における体制の見直しや代理店政策の一段の強化を図るとともに米国子会社による油井向け以外の市場の開拓推進による建て直しと国内市場における低動力型遠心分離機の拡販に取り組んでおり、化学工業製品販売事業では成長が期待される東南アジアを中心に新規市場・商材開拓に取り組み、事業領域の拡大を目指しております。
このような情勢の下、当連結会計年度における売上高は前年度比3.3%減の39,354百万円、営業利益は前年度比8.9%増の1,387百万円、経常利益は前年度比4.5%増の1,703百万円、当期純利益は前年度比6.7%減の1,028百万円となりました。
① 売上高
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