- 6309
- 2026/09/03
- 時価
- 612億円
- PER 予
- 13.66倍
- 2010年以降
- 3.3-25.27倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.37倍
- 2010年以降
- 0.46-1.27倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.72%
- ROE 予
- 10.04%
- ROA 予
- 7.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、賞与引当金が120百万円減少した一方、前受金の324百万円増加、未払法人税等の194百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べ363百万円(4.0%)増加し9,504百万円となりました。2016/06/13 11:44
純資産については、その他有価証券評価差額金の減少や、円高の影響による海外子会社に係る為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ43百万円(0.2%)増加し25,243百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下して72.6%となっています。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2016/06/13 11:44
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日) (法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、平成28年11月1日から開始する連結会計年度および平成29年11月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成30年11月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更しております。この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が60,188千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額は56,375千円減少、その他有価証券評価差額金は4,275千円、繰延ヘッジ損益は27千円増加し、退職給付に係る調整累計額は490千円減少しております。