建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.湘南工場は連結子会社巴機械サービス㈱に一部を賃貸しております。
2.支店・営業所の建物(計1,072㎡)を連結会社以外の者から賃借しております。
(2) 国内子会社

2018/01/30 16:33

#2 事業等のリスク

(5) 自然災害発生時のリスク
当社グループは、建物・生産設備等(賃借物件を含む)を巡る耐震性改善、緊急時対応手順の策定、データバックアップ態勢の強化、役職員に係る安否確認システムの導入などを実施すると共に、事業継続計画(BCP)についてもその構築を図りつつあります。しかし、こうした施策を以ってしても対処し得ない大規模な自然災害の発生によって、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、これらによる機会損失他が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/01/30 16:33

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
中国	合成樹脂着色加工・コンパウンド設備	建物、機械装置及び運搬具、その他
長野県	遊休地	土地

当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
合成樹脂着色加工・コンパウンド設備については、子会社の工場移転を契機とした見積りの見直しの結果、回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却見込額により算定しております。

2018/01/30 16:33

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28 年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/01/30 16:33