#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/01/30 16:33
#2 減損損失に関する注記（連結）: 合成樹脂着色加工・コンパウンド設備については、子会社の工場移転を契機とした見積りの見直しの結果、回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却見込額により算定しております。
当該減損損失の内訳は、合成樹脂着色加工・コンパウンド設備99,235千円(内、建物及び構築物136千円、機械装置及び運搬具92,356千円、その他6,742千円)、遊休地2,672千円(土地)であります。
当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
2018/01/30 16:33
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28 年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/01/30 16:33