賞与引当金
連結
- 2020年10月31日
- 12億3197万
- 2021年10月31日 +14.13%
- 14億603万
個別
- 2020年10月31日
- 11億622万
- 2021年10月31日 +17.01%
- 12億9434万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。2022/01/28 16:16
前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 福利厚生費 530,949 千円 528,082 千円 賞与引当金繰入額 716,777 千円 842,843 千円 役員賞与引当金繰入額 59,472 千円 78,867 千円 貸倒引当金繰入額 200 千円 213 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品および仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。2022/01/28 16:16 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/01/28 16:16
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員退職慰労引当金 5,460 - - 5,460 賞与引当金 1,106,229 1,294,348 1,106,229 1,294,348 役員賞与引当金 59,537 78,455 59,537 78,455 製品補償損失引当金 236,423 225,045 98,198 363,270 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/01/28 16:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年10月31日) 当事業年度(2021年10月31日) 退職給付引当金 8,055 千円 5,528 千円 賞与引当金 338,727 千円 396,329 千円 製品補償損失引当金 72,392 千円 111,233 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/01/28 16:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2020年10月31日) 当連結会計年度(2021年10月31日) 退職給付に係る負債 23,145 千円 22,223 千円 賞与引当金 377,932 千円 428,434 千円 製品補償損失引当金 72,392 千円 111,233 千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)2022/01/28 16:16