営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年1月31日
- 6億4948万
- 2022年1月31日 -18.58%
- 5億2881万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/03/16 10:05
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。報告セグメント 四半期連結損益計算書計上額 機械製造販売 化学工業製品販売 計
当第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/03/16 10:05
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/03/16 10:05
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,403,601千円、売上原価は1,434,459千円それぞれ減少し、営業利益は30,858千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は32,927千円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間から「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準等第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が急回復した他、設備投資や輸出も増加に転じたことからプラス成長となったものの、足元ではオミクロン株の感染急拡大による停滞懸念が広がっています。一方、海外においては、米国経済は好調が持続しているものの、中国および欧州経済は成長率が鈍化しています。2022/03/16 10:05
こうした情勢の下、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,960百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が減益となったことを背景に営業利益が前年同期比18.6%減の528百万円、経常利益が前年同期比17.1%減の559百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については固定資産売却益を計上したことから前年同期比38.6%増の689百万円となりました。
収益認識基準の変更に伴う売上高への影響額は、機械製造販売事業では182百万円増加し、化学工業製品販売事業では1,585百万円減少しております。