構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/01/30 16:50

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
建物及び構築物	-千円	0千円
機械装置及び運搬具	-千円	7,732千円

2025/01/30 16:50

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	工場改修工事				24,137	千円
構築物	工場改修工事				3,060	千円
機械及び装置	テスト機				27,604	千円

2.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

2025/01/30 16:50

#4 減損損失に関する注記（連結）

中国の合成樹脂着色加工・コンパウンド設備については、同事業を行っている子会社が継続して営業損失を計上しているため、同子会社における固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
当該減損損失の内訳は、合成樹脂加工・コンパウンド設備178,207千円(内、建物及び構築物20,748千円、機械装置及び運搬具148,503千円、その他8,954千円)であります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

2025/01/30 16:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(少額減価償却資産)

2025/01/30 16:50