構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建物及び構築物	-千円	4,044千円
機械装置及び運搬具	-千円	71,582千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建物及び構築物	0千円	2,345千円
機械装置及び運搬具	7,732千円	174千円

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(少額減価償却資産)

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