有価証券報告書-第91期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益およびEBITDA(税・利息支払・償却前利益)を最も重視しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。
こうした中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2019年11月に第12回中期経営計画「Change For The Future(将来のための変革)」(2019年11月～2022年10月)を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネス基盤を確固たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価値向上を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ各種課題解決に向けた取り組みを行ってまいります。
新型コロナウィルス感染拡大の収束が見通せないものの、当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかに回復することが見込まれます。年度末には自動車・建材向けを中心に同ウィルス感染拡大前の水準まで戻るものと見られます。一方、海外では中国経済が堅調に推移し、米国、欧州経済は緩やかに回復することが見込まれますが、両地域においては同ウィルスの感染が再拡大しており楽観視できない状況にあります。
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、国連が提唱するSDGs「持続可能な開発目標」を実現するための新たな取り組みが多くの国、地域、企業で進められており、今や世界的な潮流となっています。SDGsへの取り組みは当社グループにとっても新たな市場開拓、事業領域の拡大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発など様々なビジネスチャンス創出に繋がると認識し積極的に推進してまいります。一方、日本政府は脱炭素社会の実現に向けて「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しています。こうした情勢を踏まえ、機械製造販売事業では低動力型高効率遠心分離機の拡販、更なる省電力型脱水機等の開発促進に加えて、新設した新事業開発部による新商品開発や再生可能エネルギーへの取り組みを推し進めます。化学工業製品販売事業では環境負荷低減に繋がる生分解樹脂などの環境対応型樹脂やリサイクル樹脂等の拡販に努めることにより社会貢献を図って参ります。
また、機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と認識し、中国における事業拡大を一層推し進める他、ベトナム、タイを中心に東南アジア向けの販売拡大に注力することに加えて、北米および中南米における油井向け以外の事業分野の開拓を一段と推進することにより販売増大を図ります。さらに、価格競争が一層激化する中、収益性向上を実現すべく、営業面では効率化と組織力強化を図り一層の攻めの営業を展開する他、生産面では生産体制改革によるコストダウンへの取り組みやAIの活用検討を加速します。
化学工業製品販売事業でも同様に海外ビジネス拡大を重要課題と認識し、タイ現地法人を軸に周辺国への展開を模索する他、東欧、ロシア、アフリカにおける更なる商材開発を目指した事業展開を推進します。また、国内では各事業分野において新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め業績向上を図ります。
これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。