その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
税効果額	10,961	△6,691
その他有価証券評価差額金	△17,582	16,540
為替換算調整勘定:

2017/05/29 15:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,987千円減少し、法人税等調整額(借方)が7,808千円、その他有価証券評価差額金が821千円、それぞれ増加しています。

2017/05/29 15:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,842千円減少し、法人税等調整額(借方)が8,039千円、その他有価証券評価差額金が821千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が624千円、それぞれ増加しています。

2017/05/29 15:08