有価証券報告書-第53期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払金	83,934	千円		―	千円
長期未払金	3,343			3,166
賞与引当金	71,654			71,108
退職給付引当金	54,709			50,705
投資有価証券評価損	53,693			49,707
減損損失	14,781			38,751
たな卸資産評価損	5,690			17,300
未払事業税	―			7,592
ゴルフ会員権評価損	18,440			17,459
その他	33,128			63,440
繰延税金資産小計	339,377			319,232
評価性引当額	△37,205			△121,557
繰延税金資産合計	302,172			197,674
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,934			14,626
株式譲渡認定損	32,348			30,627
未収事業税	5,210			―
その他	570			9,435
繰延税金負債合計	46,063			54,689
繰延税金資産の純額	256,108			142,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6			2.6
受取配当金の益金不算入等	△4.5			△2.9
住民税均等割	0.9			0.5
評価性引当額の増減額	△20.5			6.5
研究開発費等による法人税特別控除	△2.6			△1.4
税率変更に伴う影響額	2.5			1.5
その他	0.0			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0			40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,987千円減少し、法人税等調整額(借方)が7,808千円、その他有価証券評価差額金が821千円、それぞれ増加しています。