有価証券報告書-第50期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	109,722千円		109,722千円
賞与引当金	85,988		59,345
退職給付引当金	55,950		60,310
減損損失	8,459		8,424
未払事業税	31,540		16,340
ゴルフ会員権評価損	18,848		18,848
その他	34,485		30,614
繰延税金資産小計	344,995		303,606
評価性引当額	△35,966		△32,324
繰延税金資産合計	309,028		271,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,941		8,255
株式譲渡認定損	35,608		35,608
その他	-		3,271
繰延税金負債合計	43,550		47,135
繰延税金資産の純額	265,478		224,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減額	△0.4
研究開発費等による法人税特別控除	△0.6
税率変更に伴う影響額	0.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の38.0%から35.6%に変更となります。
この変更による影響は軽微であります。