有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,442	千円		62,936	千円
退職給付引当金	54,567			56,591
投資有価証券評価損	21,021			21,021
減損損失	39,137			28,319
たな卸資産評価損	17,574			53,819
未払事業税	11,356			6,013
ゴルフ会員権評価損	17,459			17,750
未払費用	14,710			14,880
その他	17,484			14,114
繰延税金資産小計	246,754			275,449
評価性引当額	△91,109			△116,990
繰延税金資産合計	155,644			158,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,649			6,037
株式譲渡認定損	30,627			30,627
その他	8,652			8,271
繰延税金負債合計	54,929			44,936
繰延税金資産の純額	100,715			113,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				2.1
受取配当金の益金不算入等				△0.2
住民税均等割				1.2
評価性引当額の増減額				4.5
研究開発費等による法人税特別控除				△1.0
その他				△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				36.9