有価証券報告書-第54期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	3,166	千円		3,166	千円
賞与引当金	71,108			51,350
退職給付引当金	50,705			52,494
投資有価証券評価損	49,707			23,714
減損損失	38,751			39,372
たな卸資産評価損	17,300			18,306
未払事業税	7,592			17,422
ゴルフ会員権評価損	17,459			17,459
未払費用	44,536			18,252
その他	18,903			19,744
繰延税金資産小計	319,232			261,283
評価性引当額	△121,557			△91,448
繰延税金資産合計	197,674			169,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,626			22,566
株式譲渡認定損	30,627			30,627
その他	9,435			9,041
繰延税金負債合計	54,689			62,235
繰延税金資産の純額	142,985			107,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			1.2
受取配当金の益金不算入等	△2.9			△2.4
住民税均等割	0.5			0.3
評価性引当額の増減額	6.5			△1.5
研究開発費等による法人税特別控除	△1.4			△0.4
税率変更に伴う影響額	1.5			―
その他	0.6			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4			26.7