有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	3,166	千円		3,166	千円
賞与引当金	51,350			53,442
退職給付引当金	52,494			54,567
投資有価証券評価損	23,714			21,021
減損損失	39,372			39,137
たな卸資産評価損	18,306			17,574
未払事業税	17,422			11,356
ゴルフ会員権評価損	17,459			17,459
未払費用	18,252			14,710
その他	19,744			14,318
繰延税金資産小計	261,283			246,754
評価性引当額	△91,448			△91,109
繰延税金資産合計	169,834			155,644
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,566			15,649
株式譲渡認定損	30,627			30,627
その他	9,041			8,652
繰延税金負債合計	62,235			54,929
繰延税金資産の純額	107,599			100,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金の益金不算入等	△2.4
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減額	△1.5
研究開発費等による法人税特別控除	△0.4
税率変更に伴う影響額	―
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7