有価証券報告書-第61期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,668	千円		59,304	千円
退職給付引当金	53,756			52,765
減損損失	79,675			69,445
関係会社株式評価損	309,056			309,056
棚卸資産評価損	26,254			28,237
固定資産除却損	―			30,007
未払事業税	17,081			17,051
株式報酬費用	9,028			20,354
ゴルフ会員権評価損	17,750			17,750
未払費用	18,558			19,021
その他	34,709			63,200
繰延税金資産小計	631,538			686,195
評価性引当額	△378,639			△426,068
繰延税金資産合計	252,898			260,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	28,758			30,467
子会社株式認定損	30,627			30,627
その他	14,503			13,127
繰延税金負債合計	73,889			74,223
繰延税金資産の純額	179,009			185,903

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた43,737千円は、「株式報酬費用」9,028千円、「その他」34,709千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			1.2
受取配当金の益金不算入等	△0.1			△0.6
住民税均等割	0.8			0.6
評価性引当額の増減額	0.1			4.1
その他	△0.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6			35.5

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。