有価証券報告書-第58期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,027	千円		59,429	千円
退職給付引当金	55,039			53,259
減損損失	24,178			43,886
たな卸資産評価損	52,639			51,915
未払事業税	14,378			14,465
ゴルフ会員権評価損	17,750			17,750
未払費用	13,593			13,989
その他	40,650			28,110
繰延税金資産小計	280,259			282,806
評価性引当額	△95,755			△96,354
繰延税金資産合計	184,504			186,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,775			17,516
株式譲渡認定損	30,627			30,627
その他	12,033			17,279
繰延税金負債合計	52,436			65,422
繰延税金資産の純額	132,067			121,029

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「投資有価証券評価損」に表示しておりました21,021千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金の益金不算入等	△0.1
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減額	△2.3
研究開発費等による法人税特別控除	△1.3
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0