有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,429	千円		57,132	千円
退職給付引当金	53,259			54,727
減損損失	43,886			28,803
関係会社株式評価損	―			309,056
棚卸資産評価損	51,915			37,241
未払事業税	14,465			10,222
ゴルフ会員権評価損	17,750			17,750
未払費用	13,989			18,294
その他	28,110			28,864
繰延税金資産小計	282,806			562,093
評価性引当額	△96,354			△377,302
繰延税金資産合計	186,452			184,791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,516			14,560
株式譲渡認定損	30,627			―
子会社株式認定損	―			30,627
その他	17,279			15,878
繰延税金負債合計	65,422			61,067
繰延税金資産の純額	121,029			123,723

評価性引当額の変動の主たる要因は、関係会社株式評価損の将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。