(3) 減価償却費の調整額5,662千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額348千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△482,777千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,652,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,711千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,407千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/05/31 16:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として生産設備(「その他有形固定資産」)であります。
(イ)無形固定資産

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#4 事業等のリスク

地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	791,979	千円
固定資産	477,329
資産合計	1,269,308

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約書に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととしております。また、取得対価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～47年
機械装置 2年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/31 16:27

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	-	千円	1,555	千円
土地	-		5,985
機械装置	-		5
工具、器具及び備品	1,155		-
計	1,155		7,546

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
機械装置	13,656千円	299千円
工具、器具及び備品	306	25,448
土地	269	-
計	14,231	25,748

2021/05/31 16:27

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	217	千円	36,162	千円
機械装置	335		0
工具、器具及び備品	115		233
建設仮勘定	25,777		-
計	26,455		36,396

2021/05/31 16:27

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/05/31 16:27

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにCos.Mec S.r.l.及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCos.Mec S.r.l.及びその子会社1社の持分の取得価額とCos.Mec S.r.l.及びその子会社1社のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	791,979	千円
固定資産	477,329
のれん	1,089,673

2021/05/31 16:27

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は17億26百万円(前年同期は8億52百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出(Cos.Mec社買収)11億6百万円、有形固定資産の取得による支出4億69百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/31 16:27

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、新型コロナウイルスの感染症拡大により、機械部門においては装置の出荷の遅れ、化成品部門のうち品質保持剤事業においては、テーマパークやデパートの営業自粛を受けたお菓子等の販売低迷による売上減少の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅く、2022年2月期末に向けて緩やかに収束すると仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2021/05/31 16:27

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大により、機械部門においては装置の出荷の遅れ、化成品部門のうち品質保持剤事業においては、テーマパークやデパートの営業自粛を受けたお菓子等の販売低迷による売上減少の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅く、2022年2月期末に向けて緩やかに収束すると仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2021/05/31 16:27

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2021/05/31 16:27