有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cos.Mec S.r.l.(以下 Cos.Mec)及びその子会社1社
事業の内容 医薬品等製造機械装置の製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は経営ビジョンとして、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指しています。2020年3月から開始した第8次中期経営計画において、グローバル経営と成長戦略の実行を経営目標として事業を推進しています。
国内製薬市場は高齢化により今後も着実な成長が見込まれていますが、新興国の製薬市場は人口の伸びと医薬品の需要増加により、先進各国に比べ高い成長率が予想されています。
こうした中で、今般、イタリアの医薬品製造機械装置メーカーCos.Mecの子会社化の検討を進めた結果、売買契約が合意に至り同社を完全子会社化いたしました。
子会社化の目的及び理由

①	Cos.Mecの製品と当社グループの製品ラインに重複が少なく、同社が豊富な納入実績を持つ中間原料の搬送・プロセス装置を当社グループの販売網で拡販することが可能であること。また、フロイントグループが得意な造粒・コーティング装置をCos.Mecの販売網で拡販することが可能であること。
②	Cos.Mecと当社グループの顧客および国・地域に重複が少なく、お互いの製品のクロス・セリングが可能であること。
③	Cos.Mecの業歴は30年あり、高いコスト競争力と自社工場での内製化により安定的に業績をあげていること。
④	Cos.Mecの子会社化により当社グループは日本(フロイント産業)、米国(Freund-Vector Corporation)、欧州(Cos.Mec)の三極体制で、新興国を含む全世界へのリーチを高めることができること。

(3) 企業結合日
2020年11月5日(持分取得日)
2020年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した持分比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	9,750千ユーロ(1,192,425千円)
取得原価		9,750千ユーロ(1,192,425千円)

上記の取得価額は暫定的な金額であり、今後の価額調整により最終的な取得価額は上記と異なる可能性があります。なお、円貨額は取得日である2020年11月5日の為替レートにより換算しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等

36,546千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,775千ユーロ (1,089,673千円)
なお、当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定、並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定されたものであり、現時点では確定しておりません。
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待されている将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	791,979	千円
固定資産	477,329
資産合計	1,269,308
流動負債	675,410
固定負債	472,913
負債合計	1,148,324

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約書に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととしております。また、取得対価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	870,004	千円
経常損失(△)	△52,814
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△68,261

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。