有価証券報告書-第50期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
化成品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	4,312	3,953	359
合計	4,312	3,953	359

当連結会計年度(平成26年2月28日)

該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	390	-
1年超	-	-
合計	390	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	3,909	394
減価償却費相当額	3,656	359
支払利息相当額	53	3

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	10,473	13,257
1年超	11,136	11,976
合計	21,610	25,234