有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2012年5月29日開催の第48回定時株主総会において、賞与を含む役員報酬等に関し、1事業年度あたりの取締役報酬年額3億円以内(ただし、使用人部分は含まない)、監査役報酬年額4,000万円以内と決議しております。なお、決議当時の取締役は6名、監査役は4名(うち社外監査役3名)であります。
当決議の範囲内で、取締役の報酬については、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬と、営業利益率及び営業利益の金額を基本として経営環境や業績貢献度等を総合的に勘案して算出した賞与を取締役会にて審議の上、決定しております。監査役の報酬総額および個別の報酬額についても当決議の範囲内で基本報酬と賞与につき監査役の協議により決定しております。
各取締役の報酬等の額については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長伏島巖が、株主総会決議の範囲内において、担当職務や貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。各監査役の報酬等の額については、監査役が協議の上、株主総会決議の範囲内において決定する権限を有しております。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、取締役会にて代表取締役社長へ報酬の決定を一任する旨決議しております。監査役の報酬等の額については、監査役が協議し決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	45	42	2	3
監査役 (社外監査役を除く)	2	2	―	1
社外役員	27	23	3	7

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
2	1	従業員部分としての給与等である。