6314 石井工作研究所

6314
2018/06/26
時価
24億円
PER 予
14.05倍
2010年以降
赤字-22.27倍
(2010-2017年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.23-1倍
(2010-2017年)
配当
0%
ROE 予
3.32%
ROA 予
2.35%
資料
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石井工作研究所(6314)の建物(純額)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年3月31日
8億2985万
2009年3月31日 -5.63%
7億8314万
2010年3月31日 -0.89%
7億7618万
2010年12月31日 -3.43%
7億4957万
2011年3月31日 -1.25%
7億4021万
2011年6月30日 -1.18%
7億3145万
2011年9月30日 -1.08%
7億2354万
2011年12月31日 -0.66%
7億1877万
2012年3月31日 +0.35%
7億2132万
2012年6月30日 -1.23%
7億1246万
2012年9月30日 -1.2%
7億390万
2012年12月31日 -1.25%
6億9509万
2013年3月31日 -1.26%
6億8630万
2013年6月30日 -0.76%
6億8110万
2013年9月30日 -1.24%
6億7268万
2013年12月31日 -1.25%
6億6426万
2014年3月31日 -1.27%
6億5585万
2014年6月30日 -1.21%
6億4793万
2014年9月30日 -1.22%
6億4001万
2014年12月31日 -1.24%
6億3210万
2015年3月31日 -2.48%
6億1642万
2015年6月30日 -1.19%
6億906万
2015年9月30日 -1.14%
6億212万
2015年12月31日 -1.22%
5億9476万
2016年3月31日 -1.13%
5億8804万
2016年6月30日 +4.12%
6億1229万
2016年9月30日 +0.58%
6億1584万
2016年12月31日 -1.37%
6億744万
2017年3月31日 -1.98%
5億9541万
2017年6月30日 +51.99%
9億496万
2017年9月30日 -1.34%
8億9279万
2017年12月31日 +0.79%
8億9986万
2018年3月31日 -1.24%
8億8874万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社の生産拠点は全て本社のあります大分県内に立地しております。そのため、大分県内において大規模災害が発生した場合には、生産活動がストップするなど支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
従って、建物は耐震性を考慮し、立地場所は海岸線からの距離や高低差を考慮しております。しかしながら、電力が供給停止された場合には、自家発電装置を保有せず対処手段はありません。
(3)将来に関する事項について
2018/03/23 11:10
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
機械及び装置 7~10年
工具、器具及び備品 4~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/23 11:10
#3 担保に供している資産の注記
上記資産のうち、建物及び土地については、根抵当権(極度額800,000千円)を設定しております。差入保証金については、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
2018/03/23 11:10
#4 有形固定資産等明細表(連結)
建物の主な増加額は本社ビルのリノベーション及び曲工場の増設であり、主な減少額は本社ビルのリノベーションに伴う一部除却よるものであります。2018/03/23 11:10
#5 沿革
2【沿革】
年月概要
平成12年8月ISO14001認証取得。
平成13年6月北九州工場を北九州市小倉北区に土地・建物を取得して移転。
平成13年8月不動産事業を開始。
2018/03/23 11:10
#6 減損損失に関する注記
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
大分県杵築市工場建物等及び土地
当社は、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
杵築工場は、現在休止中の資産であることから、前事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,024千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物等1,863千円及び土地4,161千円であります。
2018/03/23 11:10

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