建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が「半導体・自動車関連事業」で2,137千円増加しております。

2017/04/10 11:25

#2 事業等のリスク

当社の生産拠点は全て本社のあります大分県内に立地しております。そのため、大分県内において大規模災害が発生した場合には、生産活動がストップするなど支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
従って、建物は耐震性を考慮し、立地場所は海岸線からの距離や高低差を考慮しております。しかしながら、電力が供給停止された場合には、自家発電装置を保有せず対処手段はありません。
(3)将来に関する事項について

2017/04/10 11:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,137千円増加しております。

2017/04/10 11:25

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/10 11:25

#5 担保に供している資産の注記

上記資産のうち、当事業年度の建物及び土地については、根抵当権(極度額300,000千円)を設定しております。
差入保証金については、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

2017/04/10 11:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加額は曲工場の改修工事であり、主な減少額は東京営業所の売却によるものであります。2017/04/10 11:25

#7 沿革

2【沿 革】

年 月	概 要
平成12年8月	ISO14001認証取得。
平成13年6月	北九州工場を北九州市小倉北区に土地・建物を取得して移転。
平成13年8月	不動産事業を開始。

2017/04/10 11:25

#8 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大分県杵築市	工場	建物等及び土地

当社は、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
杵築工場は、現在休止中の資産であることから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,024千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物等1,863千円及び土地4,161千円であります。

2017/04/10 11:25