固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/23 11:10

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2018/03/23 11:10

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2018/03/23 11:10

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2018/03/23 11:10

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額及び全社資産から不動産・建築関連事業への振替額であります。

2018/03/23 11:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は前事業年度末より536百万円増加して3,735百万円となりました。これは主に、有形固定資産が365百万円、無形固定資産が96百万円及び投資その他の資産が75百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大分県に賃貸用のオフィスビル及び駐車場用地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃借損益は△1,107千円(減価償却費は販売費及び一般管理費に計上)、駐車場収入は4,846千円(営業外収益に計上)、固定資産売却益は177,538千円(特別利益に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃借損益は8,690千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2018/03/23 11:10