有価証券報告書-第40期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、半導体・自動車関連事業を主要業務とし、全社組織において、営業部及び技術部が中心となって受注から設計、製作、出荷、回収までの一連の業務を担当し、技術開発や製品開発を行い、事業活動を展開しております。また、不動産・建築関連事業を行っており、当事業年度より本社ビルの賃貸を開始いたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額及び全社資産から不動産・建築関連事業への振替額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、半導体・自動車関連事業を主要業務とし、全社組織において、営業部及び技術部が中心となって受注から設計、製作、出荷、回収までの一連の業務を担当し、技術開発や製品開発を行い、事業活動を展開しております。また、不動産・建築関連事業を行っており、当事業年度より本社ビルの賃貸を開始いたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体・自動車関連事業 | 不動産・建築関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,665,496 | 963 | 2,666,459 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 2,665,496 | 963 | 2,666,459 |
| セグメント利益又は損失(△) | 456,844 | △15,195 | 441,649 |
| セグメント資産 | 4,121,371 | 16,917 | 4,138,289 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 43,402 | 217 | 43,620 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 127,625 | - | 127,625 |
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体・自動車関連事業 | 不動産・建築関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,627,895 | 27,139 | 3,655,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 3,627,895 | 27,139 | 3,655,035 |
| セグメント利益又は損失(△) | 555,622 | △17,489 | 538,133 |
| セグメント資産 | 4,631,609 | 1,090,909 | 5,722,519 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 86,824 | 10,779 | 97,604 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 338,416 | 1,083,882 | 1,422,299 |
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 441,649 | 538,133 |
| 全社費用(注) | △234,469 | △363,855 |
| 財務諸表の営業利益 | 207,179 | 174,277 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 4,138,289 | 5,722,519 |
| 全社資産(注) | 2,133,594 | 1,523,333 |
| 財務諸表の資産合計 | 6,271,883 | 7,245,852 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 43,620 | 97,604 | 14,626 | 24,660 | 58,246 | 122,264 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 127,625 | 1,422,299 | 323,535 | △826,318 | 451,160 | 595,980 |
(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額及び全社資産から不動産・建築関連事業への振替額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 2,508,213 | 156,891 | 1,355 | 2,666,459 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一実業株式会社 | 1,411,514 | 半導体・自動車関連事業 |
| 株式会社ジェイデバイス | 352,196 | 半導体・自動車関連事業 |
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 3,022,089 | 594,943 | 38,002 | 3,655,035 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一実業株式会社 | 2,022,630 | 半導体・自動車関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 半導体・自動車関連事業 | 不動産・建築関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 6,024 | 6,024 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。