訂正有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、半導体関連事業を主要業務とし、全社組織において、営業部及び技術部が中心となって受注から設計、製作、出荷、回収までの一連の業務を担当し、また、技術開発や製品開発を行ない、事業活動を展開しております。また、不動産・建築関連事業としてマンション・個人住宅の建築販売、ホームエレベータ・太陽光発電装置・その他装置の製造販売、浄水設備のメンテナンスを行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント損失が、それぞれ「半導体関連事業」で6,322千円、「不動産・建築関連事業」で1,858千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	半導体関連事業	不動産・建築関連事業
売上高
外部顧客への売上高	2,853,702	236,008	3,089,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	2,853,702	236,008	3,089,711
セグメント利益又は損失(△)	234,625	△22,047	212,577
セグメント資産	4,581,304	76,424	4,657,729
その他の項目
減価償却費	74,395	879	75,275
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,226	-	8,226

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	半導体関連事業	不動産・建築関連事業
売上高
外部顧客への売上高	3,075,110	159,192	3,234,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	3,075,110	159,192	3,234,302
セグメント損失(△)	△226,174	△7,829	△234,004
セグメント資産	3,826,006	41,878	3,867,884
その他の項目
減価償却費	67,654	786	68,440
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	77,140	-	77,140

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益又は損失(△)	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	212,577	△234,004
全社費用(注)	△255,544	△232,983
財務諸表の営業損失(△)	△42,966	△466,988

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	4,657,729	3,867,884
全社資産(注)	1,951,073	1,820,788
財務諸表の資産合計	6,608,803	5,688,672

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	75,275	68,440	16,248	13,612	91,523	82,052
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,226	77,140	213	6,459	8,439	83,600

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に前事業年度は水道施設利用権の取得であり、当事業年度は基幹システム(サーバー)設備の更新であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	アジア	米国	合計
2,632,435	457,205	70	3,089,711

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
第一実業株式会社	1,274,926	半導体関連事業
三菱電機株式会社	363,072	半導体関連事業

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	アジア	米国	合計
2,856,013	371,191	7,098	3,234,302

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
第一実業株式会社	1,352,514	半導体関連事業
三菱電機株式会社	506,188	半導体関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	半導体関連事業	不動産・建築関連事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	75,239	75,239

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。